6次産業化に取り組む

　3月12日（木）、長門市内のトラフグ等養殖事業者である「長州ながと水産株式会社」が国の六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の認定を受け、旧仙崎漁協紫津浦養殖場事務所で認定証の授与が行われました。　この「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者などが農林水産物の生産やその加工、販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいい、認定を受けると新商品開発や販路開拓、施設整備に対する補助を受けることができます。　この度認定を受けた「長州ながと水産株式会社」は、平成26年11月に後継者不在などの課題を抱える事業者が集まって設立され、トラフグの身欠き加工（皮と有毒部位除去）やヒラメのフィーレ加工（５枚おろし）を行って高付加価値化を図り、既存の卸売や首都圏への販路拡大を目指します。　認定証を受け取った長州ながと水産株式会社の安藤繁之代表取締役は「安定的に魚を作っていくことが重要となってきている。力を借りながら一生懸命事業を進めていきたい」と話しました。　なお、長門市においては、平成24年2月に農業生産法人長門アグリストが認定されており、今回で２件目の認定となります。