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「ながと物産合同会社」設立

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月29日更新
総会後、看板とともに記念撮影

総会後、看板とともに記念撮影
総会前にあいさつをする大西市長
総会のようす
記者会見で応対する代表社員職務執行者の磯部則行副市長
 5月29日(木)、長門市役所市長応接室で「ながと物産合同会社」の設立総会が開かれました。 この「ながと物産合同会社」は、市が掲げる「ながと成長戦略行動計画」の重点目標の一つである「ながとブランド」の大都市圏展開を担う合同会社で、長門大津農業協同組合、深川養鶏農業協同組合、山口県漁業協同組合及び長門市の4者が出資して設立されました。 総会に出席した大西市長は、設立総会を前に「長門の活性に向けての第一歩を踏み出した。力を合わせて厳しい状況を乗り切っていきたい」とあいさつをしました。 この後行われた総会では、4者の代表者及びその4者から選任された職務執行者が集まり、新会社の事業計画(案)及び収支予算(案)の審議を行いました。 今回設立された「ながと物産合同会社」は、長門市で収穫・水揚げされた農水産物の販売やその加工及び加工品の販売、これらに付帯又は関連する一切の事業を主に行っていきます。事務所は、西深川上川西2区の広域農道沿いにある旧山口部品に置かれ、6月2日(月)から業務を開始します。従業員は、執行責任者と正規従業員、パート従業員の3人体制で、1月1日から3日の年始を除く平日および土曜日の午前8時から午後5時まで勤務します。また、販売戦略をプロデュースする執行責任者は、6月4日(水)から7月1日(火)の期間で全国から公募されることとなっています。 総会後に行われた記者会見では、代表社員職務執行者の磯部則行副市長が「長門の商品が大都市で売れるよう司令塔となりコーディネートしていきたい。この会社を中心にチームながとで一丸となって事業を進めていきたい」と抱負を述べました。 なお、「ながと物産合同会社」では、事業の核となる執行責任者を確保した後、情報発信や販路開拓などの事業を重点的に行っていくということです。