災害時に備えて協定締結

; 　3月25日（火）、長門市役所で災害時における応急対策業務に関する協定調印式が行われました。これは、地震や風水害などの災害発生時に長門市土木協同組合の所有の資機材や労力を市に提供し、応急対策業務を円滑に行うために協定を締結するものです。 ; 　この日は、同組合の植中正史理事長ら4人が出席、植中理事長と大西市長が協定書に調印し、協定が締結されました。 ; 　調印にあたって、大西市長は、「災害はいつどこで起きるか分かりません。先日の地震や昨年7月の山口県北部を襲った集中豪雨では、長門市では大きな被害はありませんでしたが、ひとたび災害が起これば、速やかな復旧が求められます。組合のみなさんと協定が締結でき大変心強く思います」とあいさつしました。 ; 　また、植中理事長は、「昨年9月に協定の話をいただいて、組合に加入する22社で協議し、締結することにしました。すでに県とは同じような協定を結んでいますが、大きな災害が起こった場合はすぐに対応しないといけません。早い対応で市民のみなさんのお役に立てればと思っています」と述べました。 ; 　この協定は、平成26年4月1日から発効します。