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地域の声をまちづくりに

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月21日更新
答申書を大西市長に手渡す沓野昭次長門地域審議会会長

答申書を大西市長に手渡す沓野昭次長門地域審議会会長
こちらは香月直樹三隅地域審議会会長
4地域からの答申書を受け、付帯意見について懇談。
地域審議会委員のみなさんと記念撮影
 1月21日(火)、長門市新市建設計画の変更に係る各地域審議会からの答申書が大西市長に手渡されました。  長門市新市建設計画は、合併後の新市の建設を総合的かつ効率的に推進することを目的として、法律に基づき、平成16年3月に当時の長門市・三隅町・日置町・油谷町合併協議会が策定しました。  この新市建設計画の事業については、合併特例債を起こすことができる平成17年度から平成26年度までの10年を計画期間としていましたが、平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正施行され、合併特例債を起こすことができる期間が5年間延長されました。これにより、本市では平成31年度までが対象期間となりました。  このため、5年間延長を含む長門市新市建設計画の変更について法律に基づき、昨年11月に4つの地域審議会に対し諮問、これに係る答申を今回市長に提出したものです。  答申では、各地域とも計画変更については妥当という判断をしましたが、それぞれの地区で付帯意見がつけられました。その中では防災や産業振興について触れられていました。答申を受け取った大西市長は、「短い期間だったが、議論していただいて、いろいろなご意見を伺いました。しっかり市内部で意見を検討し、やれるものから取り組んでいきたいと思います」と話しました。    この答申を受け、市では3月市議会に長門市新市建設計画の変更について上程することとしています。