地域の声をまちづくりに

　1月21日（火）、長門市新市建設計画の変更に係る各地域審議会からの答申書が大西市長に手渡されました。 　長門市新市建設計画は、合併後の新市の建設を総合的かつ効率的に推進することを目的として、法律に基づき、平成１６年３月に当時の長門市・三隅町・日置町・油谷町合併協議会が策定しました。 　この新市建設計画の事業については、合併特例債を起こすことができる平成１７年度から平成２６年度までの１０年を計画期間としていましたが、平成２４年６月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正施行され、合併特例債を起こすことができる期間が５年間延長されました。これにより、本市では平成３１年度までが対象期間となりました。 　このため、５年間延長を含む長門市新市建設計画の変更について法律に基づき、昨年１１月に４つの地域審議会に対し諮問、これに係る答申を今回市長に提出したものです。 　答申では、各地域とも計画変更については妥当という判断をしましたが、それぞれの地区で付帯意見がつけられました。その中では防災や産業振興について触れられていました。答申を受け取った大西市長は、「短い期間だったが、議論していただいて、いろいろなご意見を伺いました。しっかり市内部で意見を検討し、やれるものから取り組んでいきたいと思います」と話しました。   　この答申を受け、市では３月市議会に長門市新市建設計画の変更について上程することとしています。