県内初！港区と協定

　11月1日（金）、東京都港区役所で間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定の調印式が行われました。　この協定は、東京都港区が平成23年10月に開始した「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」に基づくもので、港区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促すことで、国内の二酸化炭素吸収量の増加を図り、国内林業の活性化及び地球温暖化防止に貢献しようとするものです。　この日は、大西市長をはじめ、秋田県湯沢市や富山県南砺市、三重県松阪市や滋賀県多賀町、福岡県八女市の市長らが調印式に出席しました。調印式では、港区の武井雅昭区長が「全国の皆さまと連携を図ることでこの制度を拡大したい。また、本日の協定を期に他でも交流できることを願っています」と式に先立ち挨拶をしました。　みなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、港区内の延べ床面積5,000㎡以上の建築を行う者について、基準値以上の協定木材の使用を促し、区が建築主に認証書を交付する制度です。この協定の締結により、長門市内の森林から産出された木材の製品について、港区内で建築を行う建築主に利用を促すことができ、市内事業者の販路拡大、木材産業の活性化につながることを期待しています。　なお、港区では、平成25年11月1日現在で69自治体と協定を締結しており、山口県内では、長門市が最初の協定締結自治体となります。