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新商品開発を市長に報告

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月15日更新
試食品を手に記念撮影

試食品を手に記念撮影
試作品について説明をする本保圭一郎代表取締役社長
左からもずく、ひじき、わかめの佃煮
 3月15日(金曜日)、山口県漁協長門統括支店と大和食品(株)の社長が市長室を訪問し、新商品開発の試作品の報告をしました。 大和食品株式会社(下関市)と山口県漁業協同組合長門統括支店は、平成24年10月1日に長門沿岸の海藻を活用した加工食品の開発と販売おいて、中小企業者と農林漁業者との連携し活動を促進する農商工等連携促進法の認定を受けました。 この日市長室を訪れたのは、大和食品株式会社の本保圭一郎代表取締役社長と山口県漁業協同組合長門統括支店の荒川信一郎支店長です。はじめに大西市長が大和食品株式会社によって開発された新商品の試食しました。試食した新商品は、大和食品株式会社が加工した佃煮で山口県漁協長門統括支店管内の伊上支店で採れたわかめやひじき、もずくを使用して作られました。 大西市長に対して本保社長は「油谷湾で採れた海藻はミネラルが豊富で栄養価が高い。塩分ひかえめで皆さんに受け入れやすい味に仕上げている」と商品の説明をしました。 今後は、低利用の資源を利用した商品開発を行い、山口県漁協長門統括支店管内に供給体制も拡大していく予定。この連携による効果としては、農林魚業者の収入を5年で1,650万円。中小企業者の売上を5,500万円増加させることを目指しています。 本保社長は「売上の実績は、上回っていくことが目標。この事業を通して長門市に新たな雇用の創出を図っていきたい」と話しました。これに対して大西市長は「長門市の名を売っていただいて規模を拡大し、長門市に加工場ができることを期待している」と話しました。 なお、大和食品株式会社では、漁業者との交流会を通して理解を求め、原料供給の拡大やアイデアを募集などを行っていくということです。