市有地有効活用でメガソーラー

　12月20日（木）、長門市役所で太陽光発電事業実施協定締結式が行われました。これは、市が保有する長門市東深川「滝ノ下スポーツ公園用地」と長門市日置上「日置公共残土処分場用地」の2カ所を活用し、大規模太陽光発電事業（メガソーラー事業）を実施することになったため、事業主体2社と長門市とがそれぞれ事業実施協定を締結したものです。 　この日出席したのは、株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスの十倉純男取締役社長とヤマネ鉄工建設株式会社の山根正寛代表取締役と大西市長です。 　十倉純男取締役社長は、「このたび長門市様において、太陽光発電事業者を探されていると聞き、お話をさせていただいたところ両者の考えが一致し今回の事業実施となりました。地元の方々のご協力をいただきながら、本事業を実施してまいりたいと考えています」とあいさつしました。 　また、山根正寛代表取締役は、「まずやってみて、その上で見極めようということで、今回取り組むこととしました。地域の雇用確保や製造業を国内で守っていくことを常々考えており、売電することで利益を上げ、そのことで地域雇用が守られると考えており、地域との共存共栄のためにも進めていきたい」と述べました。 　大西市長は、「行財政改革を進めていく中で、遊休資産の活用を考えていたところに、メガソーラーのアイディアが生まれました。自然エネルギーについて考えることは国民的課題でもあり、また、土地借地料や固定資産税の収入なども見込まれます。今後もこういった取り組みは進めていきたいと考えています」と述べました。 　「滝ノ下スポーツ公園用地」には、株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスにより約8500枚のソーラーパネルが設置される予定で、200万kwhの年間発電量を想定しています。 　「日置公共残土処分場用地」には、ヤマネ鉄工建設株式会社にフジミツ株式会社、大谷山荘、深川養鶏協同農業組合の3社が協力を行い、国産のソーラーパネルを12,480枚設置し、こちらも200万kwhの年間発電量を想定しています。