交通弱者対策検討結果を報告

　８月２５日（月）、長門市交通弱者対策検討委員会から市長に検討結果の報告書が手渡されました。これは、同委員会が山間部の高齢者など交通弱者の移動手段の確保対策について平成１９年１０月から５回にわたり検討してきた結果を市長に報告したものです。　報告では、「地域の力」、「応分の自己負担」、「行政のかかわり」の３つのキーワードで構成されており、すべてを行政に頼るのではなく住民自ら地域の交通システムに取り組むべき、関係住民の応分な負担と官民の協力体制が不可欠などとしています。今後は、モデル地域を選定し試行に向けて取り組みを進めることにしています。