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「災害に強い長門市」は自主防災組織から

1 貧困をなくそう3 すべての人に健康と福祉を11 住み続けられるまちづくりを13 気候変動に具体的な対策を17 パートナーシップで目標を達成しよう
ページID:0048685 更新日:2023年7月21日更新 印刷ページ表示

自主防災組織の設立を推進しています

 長門市では、災害発生時など市民のみなさま個人が命を守り、危険から回避していただく「自助」、地域(自治会等)で助け合い地域のみなさま全員の安全を守っていただく「共助」と国、県及び市が実施する災害対策「公助」を有機的に連携させ、「災害に強い長門市」を市民のみなさまと一体になって作り上げるため、自治会単位の組織率100%を目指し、自主防災組織の設立を推進しています。
地域の防災力

自主防災組織の活動

 自主防災組織が日頃から取り組む活動としては、「防災知識の普及、地域の災害危険性の把握、防災訓練の実施、家庭等の安全点検、防災用資機材の整備等」があります。
 災害時においては、「情報の収集・伝達、出火防止、初期消火、住民の避難・誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等」が挙げられます。
 しかし、現実的には自治会人口の減少や高齢化等の問題があり、すべての活動ができないため、設立は困難と思われがちですが、各自治会の特性を踏まえ、自治会の身の丈に合った活動をしていただき、住民の安全を守ることが大切です。
 例えば、防災知識の普及や地域の災害危険度の把握などは防災危機管理課が実施しています「防災講座」を活用することができますし、防災訓練については計画の段階からお手伝いさせていただきます。
 また、市では自主防災組織の設立、防災資機材の整備、防災活動などについて自主防災組織育成補助金を交付しています。補助の具体的な内容については、防災危機管理課までお問い合わせください。

自主防災組織の設立方法

 自主防災組織の設立には、自主防災組織の規約、編成、活動計画書を作成し、市に設立届を提出していただき、認定を受ける必要があります。
 単独の自治会で組織化が困難な場合は、複数の自治会が連携協力して組織化することも一案です。
 設立に関するお問合せ、自治会への説明、規約や計画書作成等のアドバイスは、防災危機管理課で承りますのでご連絡ください。