マイナンバーカードの更新について

マイナンバーカードには有効期限があります

　マイナンバーカードの更新には申請が必要です。申請から受け取りまで1か月程度を要しますので、早めにお手続きをお願いします。カードの作り直しになりますので、新たに顔写真を撮る必要があります。

　＜マイナンバーカードの有効期限＞

　・18歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日

　・18歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日

※外国人住民の内、在留期間の定めがない人（永住者、特別永住者等）については、マイナンバーカードの有効期限は日本人の場合と同じでです。

※外国人の方で在留期間に定めがある方は、在留期間の満了日がマイナンバーカードや電子証明書の有効期限になります。在留期間を延長した場合は、マイナンバーカードの有効期限までに、有効期限を延長する手続きが必要です。

※電子証明書の有効期限は、原則として発行日から5回目の誕生日までとなります。電子証明書の更新については、こちらをご確認ください。

マイナンバーカード更新手続きについて

更新手続きに該当される方は、有効期限の2～3か月前を目途に地方公共団体情報システム機構から有効期限通知書が発送されます。有効期限通知書が到達しなくても、有効期限の3か月前から更新手続きが可能ですので、更新手続きを行ってください。

※申請から交付通知書の発送まで1か月程度の期間を要します。お早目のお手続きをお願いします。

★有効期限通知書イメージ

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同封される手続き案内はこちらです。　マイナンバーカードの更新手続 [PDFファイル／2.29MB]

手数料

更新にかかる手数料は無料です。
ただし、マイナンバーカードを紛失している場合は再交付となり、再交付手数料（1,000円）が必要となります。

申請方法について

マイナンバーカードの更新には、以下の申請方法があります。

1. スマートフォンによる申請方法
2. パソコンによる申請方法
3. 郵送による申請方法
4. 区役所・出張所に来所し、本人限定受取郵便でカードを受け取る方法

スマートフォンによる申請

地方公共団体情報システム機構から送付された有効期限通知書に記載されているQRコードをスマートフォンで読み取り、必須事項を入力いただくことで申請できます。顔写真は、スマートフォンで撮影したもの（6か月以内）をお使いいただけます。

カードの申請後、お渡しの準備が整いましたら、市役所から交付通知書を送ります。

交付通知書が届きましたら、マイナンバーカードの受取方法により、お受け取りください。

パソコンによる申請

マイナンバーカード総合サイト内の申請用ページにて、有効期限通知に記載されている申請書ID（23桁）と必要事項を入力いただくことで申請できます。6か月以内に撮影した顔写真データも御用意ください。

カードの申請後、お渡しの準備が整いましたら、市役所から交付通知書を送ります。

交付通知書が届きましたら、マイナンバーカードの受取方法により、お受け取りください。

マイナンバーカード総合サイト「更新手続きについて」　オンライン申請ページ＜外部リンク＞

郵送による申請

地方公共団体情報システム機構から送付されたマイナンバーカードの交付申請書に必要事項とマイナンバー（12桁）を記入し、6か月以内に撮影した顔写真を張り付け、封筒に入れて郵送いただくことで申請できます。

カードの申請後、お渡しの準備が整いましたら、市役所から交付通知書を送ります。

交付通知書が届きましたら、マイナンバーカードの受取方法により、お受け取りください。

市役所で申請をする方法

市役所で無料で顔写真を撮影し、申請をサポートすることができます。

申請には申請者本人の来所が必要です。

設定する暗証番号を申請時に決めていただく必要があります。（顔認証マイナンバーカードの場合を除く。顔認証マイナンバーカードとは、本人確認方法を顔認証または目視確認に限定し、暗証番号の設定を不要としたマイナンバーカードです。）​

〇窓口での申請に必要な書類

1. マイナンバーカード
2. 本人確認書類（必ず原本をお願いします。）
   • (1)　Aから1点
   • (2)　(1)をお持ちでない方は、Bから2点

本人確認書類一覧

A

• 顔写真が貼付された官公署発行の身分証明書
  （期限があるものは有効期限内のもの（マイナンバーカードの場合は、有効期間満了の日から6か月以内のもの））
  マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、パスポート、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、一時庇護許可書、仮滞在許可書

B

• 許可証もしくは資格証明書で、顔写真が貼付されたもの
  海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書等
• 「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されており、官公署または法人が発行したもの
  ​資格確認書または健康保険証、介護保険証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、預金通帳（住所の記載があるものに限る）、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、生活保護受給者証等

※有効期限が定められている本人確認書類は、有効期間内のものをお持ちください（マイナンバーカードの場合は、有効期間満了の日から6か月以内のもの）。

リンク

• マイナンバーカードの休日交付をしています
• 電子証明書（公的個人認証サービス）について
• 個人番号カード総合サイト（外部リンクＪ－ＬＩＳ）＜外部リンク＞