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新築住宅に対する減額措置・その1
新築住宅に対する減額措置とは
新築された一般住宅やマンション等で、次の適用要件のすべてに当てはまる場合は、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
減額措置適用の要件
居住割合の要件
専用住宅や併用住宅であること。（なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
床面積の要件
- 戸建住宅（マンションも含む）
50平方メートル以上280平方メートル以下（併用住宅は、居住部分の面積）
- 共同住宅（アパートや賃貸マンションなど）
40平方メートル以上280平方メートル以下（独立的に区画された1戸当たりの面積）
減額範囲と期間
減額される範囲
新築された住宅用家屋のうち、居住部分だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
減額される額
上記の減額対象に相当する固定資産税額の２分の１が軽減されます。
減額される期間
- 一般の住宅（下記以外の住宅）・・・新築後3年度分 （長期優良住宅は5年度分）
- 3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分 （長期優良住宅は7年度分）
※市への申請書の提出が必要です。
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