住宅用地に対する軽減措置

　住宅用地とは、居住を目的とした専用住宅（アパート、マンションも含む）や併用住宅（店舗付住宅など）が建っている土地をいい、課税標準の軽減措置が設けられています。

「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から､その面積の広さによって特例措置が適用されます。

住宅用地の範囲

　住宅用地には次の２つがあります。
(1)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
・・・その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで）
(2)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
・・・その土地の面積（家屋の床面積の１０倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地
　特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

よくある質問と回答

• 問５　建物を壊したら土地の固定資産税が上がったのは？