東京圏から県内企業へ就職し、長門市へ移住する大学生・大学院生へ交通費・引越代を支援します（長門市地方就職支援金）

ページID：0055488 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

大学生・大学院生のUJIターン就職を促進するため、東京都内に本部がある大学に通う学生が、山口県内の企業が実施する選考面接に参加した際の交通費及び長門市への移転費（引越し代）を支援します。

移住等に関する要件

次に掲げるア、イ及びウの要件を満たすこと。

ア　移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 大学等の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに在学(原則4年以上、大学院については原則２年以上)し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、県内企業の選考面接に係る交通費(以下「交通費」という。)については、在学中（卒業・修了見込み）の場合も対象とする。

　対象大学・学部（キャンパス）一覧＜外部リンク＞

(イ) 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住している。

イ　移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 長門市に移住したこと。ただし、交通費については、山口県内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。

(イ) 就職支援金の申請時において、卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること。

(ウ) 長門市に、就職支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業・修了後に次の就業に関する要件を満たす企業等に就職し、長門市に移住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他山口県知事又は長門市長が就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件

次に掲げるア及びイの要件を満たすこと。

ア　就業先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が山口県内に所在する企業等に、移住元の要件を満たす大学等を卒業・修了してから１年以内に就職していること。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。

(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(エ)　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

イ　就業条件等に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　勤務地が長門市からの通勤が可能な地域に限られること。

就職支援金

■移動費（交通費）　2万円　

ただし、山口県以外で実施した選考面接に参加した場合にあっては、その参加に係る交通費の実費に2分の1を乗じて得た額と2万円とのいずれか低い額とする。

■移転費（引越代）　11万円

ただし、移転費の領収書の額が11万円に満たない場合は、当該領収書の額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

申請期間

卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること。

申請書類

(1) 写真付き身分証明書の写し（提示により本人確認できる書類）。
(2) 卒業・修了証明書（卒業・修了日から就業開始日が１年以内のもの）
(3) 地方就職支援金申請書(別記様式第1号)
(4) 交通費、移転費の領収書の写し（移転費はその内容が分かる資料を添えること。）
(5) 就職先企業による就業証明書(別記様式第2号)
(6) 移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業・修了年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴が分かる資料を添えること。）、卒業・修了年度の複数月の公共料金領収書等の写し）
(7) その他市長が必要と認める書類。

申請者が在学中に交通費に係る就職支援金を申請する場合にあっては、上記書類に、在学証明書(卒業・修了学年である確認が取れるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・捺印(公印)すること。)を添えて市長に提出しなければならない。