生活保護制度

生活保護制度とは

　生活保護は、日本国憲法第25条（生存権保障）に基づいて、生活に困っているすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、国の責任で健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、世帯の自立を助けることを目的とした制度です。世帯の自立には、日常生活・社会生活・経済的なことがあげられます。

保護の内容​

　生活保護には、生活に必要な金銭・サービスについて次の8つの種類の扶助があり、その世帯の状況に応じて国が定める基準によって支給されます。​

保護を受けるには​

　生活保護は、能力や資産、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困っている場合に、国で定めた基準を満たすことにより生活保護が適用されます。そのため、能力や資産の活用について、できる範囲で対応してください。ただし、暴力団員に対しては、保護の要件を満たさないものとして、申請を却下するなど厳正に対処します。

能力の活用

働くことのできる人は、その能力や状況に応じて働いて、その収入を生活費にあててください。

資産の活用

　不動産（土地・家屋）、預貯金、生命保険、高価な貴金属、自動車など売却が可能な資産は、生活のために活用してください。また、決められた条件を満たせば、資産の保有や使用を認められることがあります。

他法他施策の活用

　年金や各種手当など、他の法律や制度で受けられるものがあればすべて受けてください。例えば、老齢年金、障害年金、児童手当、児童扶養手当、傷病手当金、失業給付金、労災保険給付、自立支援医療などがあげられます。

扶養義務者の援助について

扶養義務者（親、子、兄弟姉妹など）から援助が受けられる場合には、状況に応じて可能な限り援助を受けてください。

なお、扶養義務者による援助は生活保護よりも優先されますが、扶養義務者が扶養しないことを理由に生活保護を受けられないということはありません。

保護の申請手続きについて

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　生活に困って、生活保護について聞きたい場合は、まず福祉事務所(長門市役所1階3番窓口)に相談してください。なお、生活保護は、住民登録地で決定しているものではなく、生活の拠点で判断して行うこととなります。
　　　　　　　　　　　　　　　

　
　生活保護制度の説明を受けたうえで、申請の意思がある人は、生活保護申請書を記入して提出してください。その際に、申請に必要な書類も添付して提出してください。
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　申請があると、福祉事務所の担当ケースワーカーがあなたの家庭などを訪問して、生活状況などを聞き取ります。また、生活保護法に基づく関係先（銀行や保険会社など）調査や病状調査を行い、保護の要件が満たされているか調査します。
　　　　　　　　　　　　　　　                                

保護費の計算

　生活保護は、原則として世帯ごとに適用します。保護費は、「国が定めた最低生活費」の額に比べて、「世帯全体の収入」が不足する場合に、その不足する分を生活保護費として支給します。

生活保護相談・申請時に用意していただきたい書類

申請時に必要なもの　※(1)～(3)がない場合でも申請は可能です

　 (1)   収入や預貯金に関するもの

• 預貯金通帳（申請する人全員分）
• 直近3か月分の給与明細等給与がわかるもの
• 年金、手当等の受給金額がわかるもの（年金振込通知書、各手当認定通知書、雇用保険受給資格者証（離職票）等）

　 (2)   住居に関するもの

• 住居の家賃額・地代額がわかるもの（賃貸借契約書等）

　 (3)   その他

• マイナンバーカード（申請する人全員分）：保有している場合    
• 健康保険資格確認書（国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療保険）
• 各種受給者証（ひとり親等医療費受給者証、重度心身障害者医療費受給者証、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、限度額適用認定証、介護保険被保険者証）
• 各種手帳（身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳、母子手帳）
• 生命保険、共済保険等の契約がわかるもの
• 車検証 : 車を所持している場合
• 負債：借金等の内容がわかるもの
• 印鑑

　　※該当する場合には、後日提出していただきます
　　※相談内容により、上記以外の書類の提出を求める場合があります

生活保護のしおり　ダウンロード [PDFファイル／1.28MB]　
​生活保護相談・申請時に用意していただきたい書類　ダウンロード [PDFファイル／145KB]