長門市サテライトオフィストライアル補助金について

長門市では、市外に本拠を持つ情報関連企業等のサテライトオフィスを誘致し、雇用の場づくりや多様な人材の交流を通じた地域の活力創出を図るため、本市へのサテライトオフィス開設を検討する企業等のトライアルを支援します。

補助要件

（1）市外に主たる事務所を有する法人又は個人であって、申請時点において1年以上事業を継続して営んでいること。

（2）日本標準産業分類における大分類により情報通信業を行う者又はサテライトオフィス誘致によって地域の活力創出が見込まれるものと市長が認める者

（3）市内で開設を検討しているサテライトオフィスで主として行う業務は、次のいずれかに該当するものであること。

　 （ア）総務部門等、本社機能の一部を行う業務

　 （イ）情報システム等の開発・運営・管理等を行う業務

　 （ウ）各種設計、デザイン、編集等を行う業務

　 （エ）eビジネス、eラーニング等インターネットを活用した業務

　 （オ）新製品の研究開発等を行う業務

　 （カ）アからオに掲げる業務のほか、市長が認める業務

（4）次のいずれにも該当しないこと。

　　ア　市内に、支社、営業所、工場その他これらに類する事業所を設置している。

　　イ　代表者又は役員が長門市暴力団排除条例(平成23年長門市条例第14号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

　　ウ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可又は届出を要する事業

　　エ　宗教活動又は政治活動を目的とする事業

　　オ　法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者

（5）対象経費について、他の補助金を受けていないこと。

対象経費・補助率

※補助金の適用期間は、開設決定までとします。

（開設決定とは、市と企業等が締結する進出協定、サテライトオフィス開設の対外的表明その他サテライトオフィス開設の意思決定がなされたと認められる事項をします。）

※ワークスペースは、市が別に示すものとします。

交付決定の取消しについて

補助事業者等が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す場合があります。

(1)　補助金を他の用途へ使用したとき。

(2)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　この要綱又はこの要綱の規定に基づく処分に違反したとき。

※上記の規定は、補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとします。

補助金の返還について

補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助事業者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとします。

○補助事業者は、補助事業終了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（別記様式第9号）を市長に提出してください。

○上記の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとします。

要綱

長門市サテライトオフィストライアル補助金交付要綱 [PDFファイル／170KB]

提出書類

・別記様式第１号　交付申請書 [Wordファイル／62KB]

・別記様式第４号　計画変更承認申請書 [Wordファイル／44KB]

・別記様式第５号　中止（廃止）承認申請書 [Wordファイル／42KB]

・別記様式第６号　実績報告書 [Wordファイル／50KB]

・別記様式第８号　請求書 [Wordファイル／46KB]

・別記様式第９号　消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書 [Wordファイル／37KB]

補助金チラシ

長門市サテライトオフィストライアル補助金チラシ [PDFファイル／1.24MB]