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産前産後期間の国民健康保険料の軽減

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ページID：0050214 更新日：2024年1月1日更新 印刷ページ表示

産前産後期間の国民健康保険料の軽減

　子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の保険料を軽減する制度が創設されました。
　原則として、世帯主からの届出が必要ですが、出産育児一時金の支給等により、出産の事実が確認できる場合、届出が不要となる場合があります。

対象者

　令和5年11月以降に出産予定または出産した国民健康保険の被保険者
　※妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合も含みます）。

軽減される保険料

・出産予定日または出産日が属する月の前月から、4ヶ月分の所得割額と均等割額が減額されます。

・双子などの多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月分が対象となります。

軽減対象期間
  4ヶ月前 3ヶ月前 2ヶ月前 1ヶ月前 出産予定月 1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後
単胎妊娠       ● ● ● ●  
多胎妊娠   ● ● ● ● ● ●  

※●がついた月が軽減の対象期間です。

※ただし、軽減の対象となるのは、令和6年1月以降の保険料です。

制度開始時の軽減対象期間（単胎妊娠の場合）
令和5年11月 令和5年12月 令和6年1月 令和6年2月 令和6年3月 令和6年4月 令和6年5月
出産   ●        
  出産 ● ●      
    出産　● ● ●    
    ● 出産　● ● ●  

・軽減対象の保険料を、保険料の年額から減額し、残りの保険料を納期未到来の納期に割り振りますので、軽減対象期間の保険料が0円になるとは限りません。

・保険料が減額され、払いすぎになった保険料は還付されます。

届出に必要な書類

・産前産後期間に係る保険料軽減届出書 [PDFファイル／84KB]

・母子健康手帳など（出産予定日や単胎・多胎妊娠の別が確認できる書類）

届出先

長門市役所総合窓口課、各支所、各出張所
※出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。
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