マイナンバー通知カードの廃止について

マイナンバー通知カードの廃止について

　法律の改正により、通知カードは令和２年５月２５日（月曜日）で廃止されました。

　　　　　【廃止となった通知カード（見本）】

通知カード廃止後の取り扱い

通知カードの住所、氏名等の記載事項変更手続き

令和２年５月２２日をもちまして、市町村窓口での通知カードの記載事項変更（裏書）は終了しました。

通知カードの再交付申請

令和２年５月２２日をもちまして、通知カードの再交付申請の受け付けは終了しました。

通知カード廃止後のマイナンバーを証明する書類

マイナンバーカード

マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付きのカードです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初回交付の場合は、無料で作成することができます。

なお、申請から交付までには、１～１ヶ月半程度かかりますのでご注意ください。

マイナンバーが記載された「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」

市役所本庁総合窓口課、各支所、各出張所で、マイナンバー入りの「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」をご請求ください。

請求できる方は、本人及び同一世帯員となります。その他の方がご請求される場合は、委任状が必要となり、直接交付ではなくご本人の住所に郵送することとなります。

なお、１通２００円の手数料がかかります。

住民票の記載事項（氏名・住所等）と一致してしている通知カード

通知カードの記載事項（氏名・住所等）が住民票と一致している場合に限り、令和２年５月２５日以降も引き続き、マイナンバーを証明する書類として使用できます。

新たにマイナンバーが付番される方への通知方法について

通知方法について

出生したお子様や、国外滞在のため未付番の方のマイナンバーは、初めて住民票に記載された時に付番（住民票に記載）されます。

新たにマイナンバーが付番される方には、「個人番号通知書」が郵送されます。「個人番号通知書」は、マイナンバー、氏名、生年月日、個人番号通知書の発行日等が記載されています。

なお、既に通知カードをお持ちの方には、「個人番号通知書」は発行されません。

注意事項

「個人番号通知書」は、マイナンバーを通知するもので、マイナンバーを証明する書類としては使用できません。マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、「マイナンバーカードの提示」または「マイナンバー入りの住民票の写し」、もしくは「住民票記載事項証明書」の提出が必要になります。