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住民票や戸籍証明書等の請求時に本人確認を実施しています
平成20年5月1日から住民基本台帳法・戸籍法の一部改正により交付請求時に、窓口に来られた方の本人確認を行います。
これは、他人が本人になりすまして住民票の写し・戸籍等の虚偽の交付請求するのを防止するためです。
住民票や戸籍の証明などの申請には、本人確認ができる書類が必要になりますので、下記の書類をお持ちください。
なお、代理の方が交付申請をする場合には、窓口に来られる方の本人確認書類のほか、証明書の必要な方からの委任状および、使用目的など詳しい記入が必要になります。皆さんのご理解とご協力をお願いします。
※令和7年12月2日以降、以下の書類は本人確認書類として使用できません。マイナンバーカード、運転免許証、健康保険の資格確認書などのご提示をお願いします。
- 健康保険、国民健康保険、船員保険および後期高齢者医療の被保険者証
- 国家公務員共済組合および地方公務員共済組合の組合員証
- 私立学校教職員共済制度の加入者証
本人確認のための書類一覧
| 本人確認証の種類 | お持いただく種類 |
|---|---|
| マイナンバーカード（写真付き）、運転免許証、運転経歴証明書（Ｈ24.4.1以降のものに限る）、旅券（パスポ－ト）、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（写真付き）、一時庇護許可書、仮滞在許可書 | 1種類をお持ちください |
| 健康保険の資格確認書、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、学生証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運行管理者技能検定合格証明書、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、耐空検査員の証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、障害福祉サービス受給者証、自立支援医療受給者証、法人（国もしくは地方公共団体を除く）が発行した身分証、国もしくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの資格証明書など | 2種類をお持ちください |
