ブロック塀等除却等事業補助金について

令和8年度は受付を終了しました

本補助金は、令和8年度分予算の上限に達したため新規の受付を終了しました。

概要

市では、一定の条件を満たしたブロック塀の除却または建替えに要する経費に対して補助金を交付しています。

補助金額

除却または建替えの補助対象額の3分の2以内　ただし上限は10万円

※補助対象額は、除却工事費から消費税を除いた金額とし、1敷地あたり150,000円を上限とします。

条件

• 避難路沿道等を含む第三者が通行する道に存するブロック塀等を、すべて除却するまたは建て替えるものであること。
• 市の職員による現場確認の結果、倒壊の危険性があると判断されること※1
• 建替えの場合は、地震に対して安全な構造となること
• 除却の場合は、ブロック塀等をすべて除却するものであること

※1　市の職員による現地確認は、申請受付期間以外でも対応可能です。建築住宅課までお問い合わせください
​※2　空き家のブロック塀であっても対象になります

申請方法

申請の流れ

1. 補助金を申請しようとするブロック塀の現地確認を建築住宅課に依頼する
2. 建築住宅課が現地確認し、結果を電話にて回答
3. 申請受付期間内に補助金交付申請書を添付資料と併せて建築住宅課へ提出
4. 補助金の審査を行い、交付決定通知を申請者へ郵送
5. 撤去工事開始
6. 工事完了後、完了報告書を添付資料と併せて建築住宅課へ提出
7. 完了報告書の審査を行い、確定通知書を申請者へ郵送
8. 補助金の請求書を建築住宅課へ提出
9. 請求書提出から概ね1ヵ月以内に指定の口座へ補助金を振込

申請受付期間

令和8年6月1日月曜日　から　令和8年10月30日金曜日　まで

提出書類

申請時

• 補助金交付申請書
• ​補助の要件を審査するために確認する必要のある個人の情報に関する調査同意書
• 除却工事費の見積書
• 位置図
• 現況写真（ブロック塀の全景、高さの測定写真、延長の測定写真）
• ブロック塀がある敷地の所有者名が分かる書類（登記事項証明書、固定資産証明書、固定資産税通知書の明細）
• ブロック塀がある敷地が共有名義である場合、全員の事業に対する同意書（任意様式）
• ブロック塀がある敷地の所有者以外が申請する場合、所有者の事業に対する同意書（任意様式）
• 事業を申請するブロック塀の図面（撤去範囲、高さ、厚さが分かる内容）

※点検表については、建築住宅課が作成

完了後

• 完了報告書
• 事業実績書
• 工事の契約書写し
• 工事費用の領収書写し
• 工事写真（工事前・中・後の写真）
• 建替えの場合は地震に対して安全な構造であることを証明する写真
• 補助金請求書
• その他必要と認める書類

注意事項

補助金を受けたい場合、補助金の決定通知が届くまで工事を開始しないでください。

補助金の決定通知が届く前に開始した工事は、補助金の対象外となります。

申請様式

危険なブロック塀の判断基準

次のチェックリストで該当しない（回答が「いいえ」になる）項目があった場合、市職員の現地確認で危険なブロック塀であると判断します。

◆　ブロック塀チェックリスト

□塀の高さは地面から2.2ｍ以下ですか。

□塀の厚さは15cm以上ですか。(塀の高さが2ｍ以下の場合は、10cm以上)

□塀の高さが1.2ｍ以上の場合、長さ3.4ｍ以下ごとに、高さの1/5以上突出した控え壁はありますか。

□コンクリートの基礎がありますか。

□塀に傾きやひび割れがないですか。

□塀に鉄筋はありますか。

(目視では確認出来ませんので専門家に相談しましょう。)

◆　組積造の塀チェックリスト

□塀の高さは地面から1.2ｍ以下ですか。

□塀の厚さは高さの1/10以上ですか。(塀の高さが1.2ｍの場合は、12cm以上)

□長さ4ｍ以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁はありますか。

□基礎がありますか。

□塀に傾きやひび割れがないですか。