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農地の売買、贈与、賃借等の許可ポイント

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日更新

農地の売買、贈与、貸借等の許可のポイント

  農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
    なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。くわしくは農業委員会又は各支所農業振興担当にお問い合わせください。

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。 

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(全部効率利用要件)
  • 申請者または世帯員等が農作業におおむね150日以上従事すること(常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件) ※長門市管内の下限面積要件は、30アール以上となっています。
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

 ※申請者が法人の場合は、農業委員会事務局にご確認ください。

農地取得に係る下限面積を引き下げました

※農地法第3条第2項第5号が定める下限面積要件は50アール以上となっていますが、長門市農業委員会では、令和4年4月1日から下記のとおり下限面積を別に定めています。


  1.油谷向津具上、油谷向津具下、油谷川尻   下限面積 10a

  2.上記以外の区域   下限面積 30a

 

 (下限面積設定理由)・・・農地法施行規則第17条第1項の適用
 設定区域は、自然的経済的条件からみて営農条件がおおむね同一と認められる地域で、農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内において農地の事業に供している者の総数の約4割であるため。さらに、新規就農促進、農地の荒廃防止等の観点から、引き続き現行の下限面積(別段の面積)とする。