ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 総務課 > 令和4年7月1日から証明等の手数料が変わります

令和4年7月1日から証明等の手数料が変わります

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年3月1日更新

令和4年7月1日から証明等の手数料が変わります

 証明等の手数料については、法令で定められているもの、県下で料金が統一されているものを除いては、平成17年の合併時に定めていますが、その後の物価上昇や県内他市の状況を踏まえ、新たな基準による見直しを行いました。

 見直しにより、令和4年7月1日発行分から現行150円の手数料は200円に、500円の手数料は700円に変わります。

 なお、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による住民票、印鑑登録証明書の交付については現行料金のままご利用いただけます。

 皆様のご理解とご協力をお願いします。

※郵送により請求される場合は、日程に余裕をもって投函いただくか、改定後の手数料の金額をお送りください。6月30日までに到達しても、書類の不備等により証明書等の発行が7月1日以降になった場合は、改定後の手数料となるため、改定前との差額分を追加で郵送いただくことになりますのでご了承ください。
 

1 改定する手数料

(1)証明手数料

種別

金額
(改定前)

金額
(改定後)

課税証明1件につき 150円
(1年度1税目を1件とする。ただし、同一世帯のものは1件とみなす)
1件につき 200円
(1年度1税目を1件とする。ただし、同一世帯のものは1件とみなす)
納税証明1件につき 150円
(1年度1税目を1件とする。ただし、同一世帯のものは1件とみなす)
1件につき 200円
(1年度1税目を1件とする。ただし、同一世帯のものは1件とみなす)
固定資産課税台帳記載事項証明1件につき 150円
(1年度1納税義務者を1件とする)
1件につき 200円
(1年度1納税義務者を1件とする)
その他税に関する証明1件につき 150円1件につき 200円
営業及び居住証明1件につき 150円1件につき 200円
身分証明1件につき 150円1件につき 200円
印鑑証明1件につき 150円1件につき 200円
(多機能端末機を用いて交付する場合にあっては、1件につき150円)
住民票及び戸籍の附票の記載事項証明1件につき 150円1件につき 200円
農業委員会が行う農地の現況証明1件につき 500円1件につき 700円
耕作証明、贈与税の納税猶予に関する適格証明1件につき 150円1件につき 200円
土地改良区であることの証明1件につき 150円1件につき 200円
土地改良区の役員であることの証明1件につき 150円1件につき 200円
地縁団体の登録及び印鑑登録の証明1件につき 150円1件につき 200円
り災に関する証明1件につき 150円1件につき 200円
その他の諸証明1件につき 150円1件につき 200円


(2)閲覧、照合手数料

種別

金額
(改定前)

金額
(改定後)

公簿又は図面の閲覧又は照合1件につき 150円1件につき 200円
住民基本台帳の閲覧1件につき 150円1件につき 200円


(3)交付手数料

種別

金額
(改定前)

金額
(改定後)

土地台帳等公簿の写しの交付1件につき 150円1件につき 200円
住民票(広域交付を含む)及び戸籍の附票の写しの交付1件につき 150円

1件につき 200円
(多機能端末機を用いて住民票を交付する場合にあっては、1件につき150円)

印鑑登録証の交付1件につき 200円1件につき 200円
地籍調査の成果等の写しの交付(※)1件につき 200円
筆界点座標値交付(※)1筆につき 150円
図根多角点成果交付(※)1件につき 150円
地籍図及び図根多角網図交付(※)1件につき 150円
その他図面の写しの交付1件につき 150円1件につき 200円

 ※筆界点座標値交付、図根多角点成果交付、地籍図及び図根多角網図交付は、「地籍調査の成果等の写しの交付」に統合しました。
 

2 廃止する手数料

(1)調査手数料

  • 土地に関する測量
  • 境界査定その他の調査につき職員の立会を求めたとき

(2)証明手数料

  • 消防・救急関係諸証明
    (り災に関する証明に含みます)

(3)許可手数料

  • 市が行う営業許可又は営業許可証の再交付

(4)同意手数料

  • 長門市宅地造成等に関する条例(平成17年長門市条例第149号)により市長が同意した場合