平成31年3月長門市議会定例会　行政報告

行政報告

１．「東深川浄化センター等包括的維持管理業務委託契約」の締結について

　昨年12月19日、東深川浄化センター等包括的維持管理業務委託契約を住友重機械エンバイロメント株式会社広島支店と地元の有限会社長門環境管理センターで構成された「住(すみ)重(じゅう)エンバイロ・長門環境　委託業務共同企業体」と締結いたしました。
　本業務委託は、施設運転業務、調達業務、修繕業務などの複数業務を包括的に民間事業者の創意工夫・裁量に任せる性能発注方式を採用し、「公民連携」の手法を取り入れることで、水質基準の確保に加え、技術力の確保や業務の効率化などが期待できる、本市初の「包括的民間委託」として実施するものであります。
　委託期間は、平成31年度から33年度までの3年間で、本年1月から3月までを移行準備期間とし、4月から包括的民間委託を開始いたします。

２．集落機能再生に取り組む新たな「地域づくり協議会」の設立について

 　協働による地域の活性化と内外交流の促進を図ることを目的に、昨年12月23日に「田屋地区まちづくり協議会」が、また、12月25日には、「伊上地区まちづくり協議会」が設立総会を開催され、集落機能再生事業を活用した地域自治活動に取り組まれることとなりました。
　これにより、本市では12の地域でこの取組が行われ、総合計画目標値に従った平成30年度の年次目標である、設置面積の全市に占める割合70パーセントを達成したところであります。
　今後も、少子高齢化や市民の皆様のニーズに対応し、地域の実情にあったまちづくりを進めるため、「地域づくり協議会」の設立や活動に対し、積極的に支援を行ってまいります。

 ３．本庁舎建設工事について

　本庁舎建設工事につきましては、本年8月末の完成に向けて順調に進捗しており、柱、梁の建て方が完了したことから、去る2月1日には、関係者約50名の出席のもと、上棟式が執り行われたところであります。
　また、建て方の完了に伴い、2月22日、23日に構造見学会の開催を予定したところ、両日合わせて700人を超える多くの方から参加の申込みをいただき、市内産木材を利用する国内最大規模の木造庁舎に対する皆様の関心の高さを改めて感じたところであります。
　今後も、工事に携わる関係者の技術を結集し、工事を進めるとともに、事業の実施を通じて、地域産木材の需要拡大と大規模建築の普及を推進するモデルケースとして全国に発信してまいりたいと考えております。

４．四市長会議について

　日本海に面した山陰地域の同じ地理的条件を持つ、島根県浜田市、益田市、山口県萩市、長門市が、共通する課題の解決と広域連携を深めるため、第19回四市長会議を2月6日、浜田市で開催いたしました。
　この会議では、4市が抱える課題について意見交換し、「インバウンド受入れと広域観光連携」につきましては、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック、また、大阪万博の開催などに合わせ、訪日外国人をターゲットとした情報発信を効果的に行う必要があるため、SNSで情報発信する仕組みを4市の若者を中心に検討することを決定いたしました。
　また、前回の会議から継続協議となっておりました「観光連携」につきましては、本年度4市の観光素材集を作成したことから、これを活用した、4市をまたぐ周遊コースやレンタカーモデルコースを設定し、旅行会社等に売り込んで行くことを確認いたしました。

５．農業振興公社の設立について

　本市の農業は、担い手の減少や高齢化が急速に進む中、中長期的な視点で、安定した担い手確保・育成に向けた取組が待ったなしであると考えており、第3セクターによる農業振興公社の設立を検討しておりました。
　昨年からは、深川養鶏農業協同組合と長門建設業協同組合を交えて協議を進めてまいりましたところ、この度、両組合から農業振興公社の設立と出資についてご了解をいただきました。
　市においても本議会に関連予算を計上させていただいておりますが、議会の議決がいただけましたら、本年4月に公社を設立する予定としております。
　この公社の法人形態は一般社団法人とし、第3セクターとして出資金500万円で設立することとしており、また、名称は「アグリながと」で調整を行っておりますが、ここを拠点に地域農業の担い手の研修・育成を図るとともに、優良農地の維持・保全はもちろん、新しい農産物への挑戦などにも取り組むことにより、地域農業の最後の守り手として、また、今後の地域農業の発展にもつながるものと期待しております。