本文
省人化省力化機器導入補助金のお知らせ
※令和7年3月13日8時30分時点
予算額に達したため、申請受付を終了しました
事業概要
※導入する機器によっては、国が行っている「中小企業省力化投資補助金」も申請対象になっている可能性があります。
必ず下記外部リンクにてご確認ください。
重複して申請は可能ですが、機器を導入するタイミングでどちらかが申請不可能となる場合がございます。
両方の申請を検討される場合は、必ず事前に市産業政策課にご相談ください。
補助対象者
(1) |
長門市内に事務所等を有する中小企業者、若しくは第一次産業を営む個人であること。 ※中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号第2条第1項または3項のいずれかに該当する者。 |
(2) | 市町村民税の滞納がないこと |
(3) | 官公庁からの指名停止措置を受けていないこと。 |
(4) | 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者がいないこと。 |
補助対象となる取り組み・補助額等
内容 | 補助率 | 補助限度額 | |
---|---|---|---|
補助対象機器等 | 自動精算機(セルフレジ)、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェア、その他の人が行う業務を代替できる機器、ソフトウェア 等 | 2/3 | 50万円 |
上記対象機器を購入する場合 | 購入費、工事費、その他市長が必要と認める経費(汎用性があり、他の用途に使用可能なものの購入費については、補助対象機器等の導入と併せて必要な場合に限り、補助対象機器等の購入費用の3分の2を上限として、その購入費を対象とする。) |
申請期間 申請書提出先
申請期間 令和7年3月1日~令和8年1月31日(必着)
※予算額に達した時点で終了いたしますので、申請を検討されている場合は早めにお願いいたします。
メールの受信日時を基準とさせていただきますので、ご了承ください。
提出先 mail:shoko.bussan@city.nagato.lg.jp
(確認後、受信確認メールをいたしますので返信がない場合はお問い合わせください。)
様式ダウンロード
様式集 [Excelファイル/123KB] 記載例 [PDFファイル/730KB]
注)1.様式をダウンロードし、パソコンに保存して入力してください。
2.入力できるのは着色されたセルのみですので、ご注意ください。
3.できるだけ電子メールでの提出をお願いいたします。