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保育料の無償化と副食費（給食のおかず代）免除について
保育料の無償化と副食費免除について
保育料無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等（1号認定、2号認定、3号認定）
- 4月1日時点で3歳から5歳までの子どもは、利用料が無償
- 4月1日時点で0歳から2歳までの子どもは、住民税非課税世帯の利用料が無償
- 第2子以降の3歳未満児は、保護者の所得要件や同時入所要件を設けず、令和6年9月から利用料が無償 （第2子以降の3歳未満児の保育料無償化について）
幼稚園の預かり保育（新2号認定、新3号認定）
- 「保育を必要とする事由」に該当する場合
- 利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償
- 4月1日時点で3歳未満かつ住民税非課税世帯では最大月額16,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償
認可外保育所等
- 「保育を必要とする事由」に該当する場合
- 4月1日時点で3歳から5歳までの子どもは、月額37,000円までの利用料が無償
- 4月1日時点で0歳から2歳までの子どもは、住民税非課税世帯の月額42,000円までの利用料が無償
就学前の障害児の発達支援
就学前の障害児の発達支援を利用する4月1日時点で3歳から5歳までの子どもの利用料が無償
保育料
保育料について
保育料は、父母の住民税所得割額に基づき決定します。
※両親いずれもが住民税非課税かつ、収入103万円未満の場合、祖父母等同居の親族のうち、所得が1番高い者を家計の主宰者とみなし、保護者と家計の主宰者の税額を合算して保育料を決定します。
※ひとり親の方で、寡婦（夫）の条件を満たす方は、みなし寡婦（夫）の適用申請をすることで、税法上の寡婦（夫）控除があるものとみなして保育料の算定を行います。
※未申告の方、1月1日時点で長門市に住民票がない方については、課税証明書の提出をお願いする場合があります。
4月分から8月分の保育料は、前年度の住民税所得割額
9月分から翌年3月分の保育料は、今年度の住民税所得割額
を基に決定します。
納付方法について
【納付書払】
年2回に分けて納付書を郵送します。期日までに市役所や支所、指定金融機関、コンビニエンスストアでお支払いください。
【口座振替】
口座振替依頼書を各金融機関に提出してください。毎月末に指定の口座から引落をします。
保育料の未納について
指定期日までにお支払いができない場合は、子育て支援課までにご連絡をお願いいたします。ご連絡や納付がない場合は、児童手当から未納分を徴収したり、財産の差押えを執行したりします。
副食費
長門市独自の負担軽減により、副食費は無料です。
手続き方法は以下の通りです。
市内の公立保育園、公立幼稚園を利用している方
副食費の徴収は行いませんが、主食は持ってきてください。
市内の私立保育園、認定こども園、へき地保育園を利用している方。
保護者の代わりに市が施設に副食費を支払います。（上限あり）主食費は保護者負担です。
市外の施設を利用している方
保護者が施設に支払った副食費を市に請求してください。（月額上限：4,800円）主食費は保護者負担です。
副食費請求書（認定こども園） [Excelファイル／18KB]
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