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介護保険の利用料が高額になったとき

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新

 サービスの利用料が高額になった場合などは、次のような制度により負担が抑えられることがあります。

【目次】

 高額介護サービス費
 高額医療合算介護サービス費
 

 

高額介護サービス費

 同じ月に利用したサービスの、利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えた場合、申請により超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。

 ただし、福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担や、施設の食費・居住費等は、利用者負担の合計額には含まれません。

 

利用者負担段階区分

所得段階

利用者負担上限額

生活保護を受給している方等

第1段階

個人15,000円

世帯全員が市民税非課税の方

課税年金収入と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方

第2段階

個人15,000円

世帯24,600円

上記に該当しない方

第3段階

世帯24,600円

世帯のどなたかが市民税課税の方

第4段階

世帯44,400円

現役並み所得者に相当する方(※1)がいる世帯の方

※1 65歳以上(第一号被保険者)で課税所得145万円以上の方

第5段階世帯44,400円

申請方法

 該当の方には申請書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、提出してください。

 ※一度申請されますと、以後該当する場合は、申請時に指定された口座に自動で振り込まれます。

 

高額医療合算介護サービス費

 介護保険と医療保険を利用したときの自己負担が高額になった場合は、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。

 介護保険と医療保険で、それぞれの限度額(1か月)を適用した後、年間(8月~翌7月)の自己負担額を合算して下表の限度額を超えたとき、申請により、その超えた額が後から支給されます。
 同じ医療保険の世帯で、介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象になります。
 

所得区分 ※4

後期+介護

被用者保険または国保

+介護

(70~74歳がいる世帯)※1

被用者保険または国保

+介護

(70未満の世帯)※2

現役並み所得者

67万円

67万円

126万円

一般

56万円

62万円※3

67万円

低所得Ii

31万円

31万円

34万円

低所得I

19万円

19万円

(※1・2)対象となる世帯に、70歳~74歳の者と70歳未満の者が混在する場合には、(1)まずは70歳~74歳の者に係る自己負担の合算額に、(※1)の区分の自己負担限度額が適用された後、(2)なお残る負担額と、70歳未満の者に係る自己負担の合算額とを合算した額に、(※2)の区分の自己負担限度額が適用される。
(※3)平成22年7月までは56万円。
(※4)所得区分は医療保険の所得区分です。詳しくはご加入の医療保険へお尋ねください。

申請方法

 7月末日現在ご加入の医療保険の窓口へ申請してください。

■注意事項

 加入医療保険が長門市国民健康保険または山口県後期高齢者保険以外の方は、申請の際、介護保険の負担額を証明する書類が必要になりますので、係にご相談ください。