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「まち・これ長門」設立へ

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月26日更新
報告会のようす

報告会のようす
報告会に向け、「縁パートナー」と長門市職員が意見交換を行う
「移住・創業」「観光」「農商工連携」の3部門で順番に発表する
全体を総括して市長へ報告
大西市長は「長門市らしい政策立案を」と話した

 2月26日(金曜日)、長門市役所で、経済産業省中国経済産業局の「縁パートナー制度」を活用し、地域課題の分析、政策立案・提言を行う集まり「まち・これ長門」の設立検討会が行われました。

 「まち・これ長門」は、長門市職員と、3人の「縁パートナー」を含む全7人の経済産業省中国経済産業局の職員により「移住・創業」「観光」「農商工連携」の3部門に分かれて構成され、現在のメンバーは各部門約10人となっています。初の取組となった今回は、前日25日に「キーパーソン」と位置付ける市内の企業・団体へ聞き取り調査を実施し、現状の把握と課題の洗い出しを行った成果を大西市長へ報告しました。

 「移住・創業」部門は、収入が安定しないことが定住に結びつかない原因になるとして、創業プランを持った移住者にターゲットを絞ることが必要だと発表。「観光」部門は、消費額の増加を目標に掲げ、ターゲッティングやマーケティングの強化、自然や温泉といった単独では経済効果につながらない資源を活用した「売れるモノ・コトづくり」などを今後の方向性として掲げました。「農商工連携」部門は、宿泊業者の域内仕入れ率を高めるために、ニーズを可視化し、1次産業従事者とのマッチングを図ることが必要だと話しました。

 報告を受けて、大西市長は「行政は、企業・団体ができないことをやっていくことが大事です。机の上でなく、現場に答えがあるという思いで取り組み、長門市らしい政策が立案されることを期待します」と講評を述べました。

 なお、「まち・これ長門」は平成28年8月ごろに設立、同年10月ごろに市への政策提言を行う予定とのことです。