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8月26日(水曜日)、令和2年8月定例山口県市長会議がウェブ会議方式で行われ、江原市長は長門市役所の市長室から参加しました。
会議には山口県内の13市の市長がウェブで参加。議題に基づき、さまざまな事業における国や県に対する財政支援の要望や林業における労働者派遣の規制の緩和などについて協議を行い、すべての議案が承認されました。承認された内容については、山口県市長会を通じて国や県に伝えられます。
長門市は、萩市と共同で「新型コロナウイルス感染症に対応した過疎地域における公共交通維持に係る支援について」を提案しました。移動の自粛要請などにより、交通事業者は売上の減少が著しく、経営に大きく影響を及ぼしています。江原市長は、「路線バスおよび乗り合いタクシーの運行維持のため、交通事業者に対して補助を行っています。今後、事業の見直しを検討していますが、過疎地域における公共交通の維持は、市の施策としてたいへん重要なものと考えていますので、公共交通事業者に対する支援を国や県に要望します。」と説明しました。
今回の市長会議では、医療機関・介護施設などを対象とした支援や中小企業・個人事業者への支援の継続など新型コロナウイルス感染症関連の議題が多く出されていました。