税金／税源移譲時の所得変動に係る経過措置について

税源移譲時の所得変動に係る経過措置について

平成１９年度から実施された税源移譲は個人住民税を増額し、所得税を減額するしくみで、納税者の負担を基本的に変わらなくするしくみになっています。

ところが、退職等をされ平成１９年中の所得が発生しない方については、税源移譲による所得税の減額が受けられず、個人住民税だけ増額となってしまいます。このような場合に平成１９年度の個人住民税を税源移譲前の水準に減額することで個人への税負担額が変わらないようにするための経過措置が導入されます。

対象となる方

計算方法

　平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。
　※既に納税済みの場合は還付します。

所得税と住民税の人的控除額の差