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税金/税源移譲時の所得変動に係る経過措置について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

税源移譲時の所得変動に係る経過措置について

平成19年度から実施された税源移譲は個人住民税を増額し、所得税を減額するしくみで、納税者の負担を基本的に変わらなくするしくみになっています。

ところが、退職等をされ平成19年中の所得が発生しない方については、税源移譲による所得税の減額が受けられず、個人住民税だけ増額となってしまいます。このような場合に平成19年度の個人住民税を税源移譲前の水準に減額することで個人への税負担額が変わらないようにするための経過措置が導入されます。

対象となる方

税源移譲時の所得変動に係る経過措置の対象者の条件図

 

計算方法

 平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。
 ※既に納税済みの場合は還付します。

所得税と住民税の人的控除額の差

所得控除所得税住民税差 額
障害者控除普通障害者27万円26万円1万円
特別障害者40万円30万円10万円
寡婦控除一般寡婦27万円26万円1万円
特定の寡婦35万円30万円5万円
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
配偶者控除一般配偶者38万円33万円5万円
老人配偶者48万円38万円10万円
配偶者特別控除配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満
38万円33万円5万円
配偶者の合計所得金額
40万円以上45万円未満
36万円33万円3万円
扶養控除一般扶養38万円33万円5万円
特定扶養63万円45万円18万円
老人扶養48万円38万円10万円
同居老親等58万円45万円13万円
同居特別障害者加算35万円23万円12万円
基礎控除38万円33万円5万円