令和7年度長門市オープンイノベーション促進業務公募型プロポーザルの実施について（審査結果）

業務概要

令和7年度長門市オープンイノベーション促進業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
なお、本業務委託のプロポーザルは、令和7年度長門市当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合は、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。
また、本業務は国の新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金（地方創生型））を活用し実施する業務であり、当交付金の交付決定がなされなかった場合または減額されたときは、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

（1）委託業務名
　　　令和7年度長門市オープンイノベーション促進業務

（2）委託業務の内容
　　　別添「令和7年度長門市オープンイノベーション促進業務仕様書」
※仕様書は、実施しなければならない最低限の業務を示したものである。応募者が有する本業務の実施に係る知見やノウハウなどを活用した提案を積極的に行うこと。

（3）委託業務の履行期限
　　　契約締結日から令和8年3月31日まで

（4）委託契約限度額
　　　15，000，000円（消費税額及び地方消費税額を含む）
※この金額は契約金額の上限額を示すものであり、本市がこの金額で契約することを約束するものではありません。

公募型プロポーザル（以下、「プロポーザル」という。）への参加資格

参加者は、単体企業または共同企業体として、次に掲げるすべての要件を満たすものとします。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

（2）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等の規定に基づき更生または再生の手続きの申し立てがされていない者であること。

（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

（4）参加意向申出書の提出の日から契約締結の日までの間において、長門市物品等及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。この場合において、国及び県工事等において指名停止がある場合も提案資格がないものとする。

（5）国税及び地方税を滞納していない者であること。

公募型プロポーザル実施要領等について

　プロポーザルの実施に関する書類は以下のとおりです。ダウンロードしてご使用ください。

実施スケジュール

参考

○長門市企業誘致サイト

　https://nagato-kigyoyuchi.com/＜外部リンク＞

○長門市企業誘致パンフレット

　長門市企業誘致パンフレット [PDFファイル／6.09MB]

問い合わせ

長門市経済観光部企業誘致・まちづくり推進課　企業誘致班　

〒759-4192　山口県長門市東深川1339番地2

Tel（0837）23－1216　　Fax（0837）22－8458

E-mail：kigyo.yuchi@city.nagato.lg.jp