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令和4年度国民健康保険料について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月1日更新

令和4年度国民健康保険料率が決まりました

国民健康保険料は、「医療分」・「後期高齢者支援金分」・「介護分」を合計したもので、令和4年度の算定方法は下記のとおりです。

令和4年度の保険料率について

令和4年度の保険料の決定通知は6月中旬に世帯主あてに送付します。

  • 所得割・・・世帯の前年の所得に応じて計算
  • 均等割・・・世帯の被保険者数に応じて計算
  • 平等割・・・1世帯当たりで計算

令和年度保険料率

 医療分後期高齢者支援金分介護納付金分(※2)
所得割

世帯の前年の基準総所得額(※1)の合計
×8.0%

世帯の前年の基準総所得額(※1)の合計
×2.8%

世帯の前年の基準総所得額(※1)の合計
×2.5%
均等割被保険者1名につき
25,200円
被保険者1名につき
9,000円
被保険者1名につき
9,900円
平等割1世帯につき
23,400円
1世帯につき
8,400円
1世帯につき
6,300円
賦課限度額65万円20万円17万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 基準総所得額=被保険者の総所得金額等-基礎控除額43万円(基礎控除は合計所得金額が2400万円を超えると段階的に減少します)
※2 介護納付金分は、介護保険第2号被保険者(40歳から64歳)の方がいる場合に賦課されます。

  • 年度途中に40歳になる方の保険料
    資格が発生する40歳の誕生日の属する月(誕生日が1日の場合はその前月)から介護納付金分保険料が掛かります。
  • 年度途中に65歳になる方の保険料
    65歳になる月の前月(誕生日が1日の場合はその前々月)までの介護納付金分保険料が掛かります。

保険料のお支払いについて

 保険料を納める義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中にひとりでも被保険者がいれば納入通知書は世帯主に送られます。世帯主が他の健康保険の被保険者でも同様です。

お支払方法

 納期は、6月から翌年3月までの10回です。それぞれの納期限は、通知書に記載されており、各納期限までに、市役所・各支所または納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォン決済で納付して下さい。

  • 保険料の納付は、口座振替を原則としています。納期ごとに金融機関に出向く手間も省け、納付忘れも防ぐことができ大変便利な制度です。なお、手続きは「口座振替依頼書」に記入・捺印の上、希望される金融機関窓口へ提出してください。
  • 金融機関の窓口で口座振替の手続きをされた方は、申込月の翌月以降から口座振替が開始されます。振替日は納付月の末日(末日が金融機関等の休業日の場合は翌営業日)です。
  • スマートフォン決済による納付方法についてはこちらをご覧ください。

年金からの特別徴収について

 世帯主が国民健康保険に加入していて、国民健康保険に加入している方全員が65歳以上75歳未満の世帯など次の要件に該当する世帯は、年金からの保険料特別徴収(天引き)の対象となります。

  1. 世帯主が国民健康保険に加入している
  2. 世帯内の国民健康保険加入者が全員65歳以上75歳未満である
  3. 世帯主が年額18万円以上の老齢基礎年金等の公的年金を受給している
  4. 介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない

保険料についての注意

 ○保険料は国民健康保険への加入資格発生の月分から納めることになります。
 例えば、5月に職場の健康保険をやめて、8月に国民健康保険加入の届出をした場合、保険料は届出をした8月分からではなく、5月分から納めていただきます(届出が遅れた場合、最長2年度分さかのぼって納めていただきます)。

 ○転入した方の保険料は、あとで増額されることがあります
 長門市に転入された方については、前住所地の市町村に前年中の所得を照会します。所得の判明が遅れた場合は、最初は所得割額なしで計算し、所得判明後に所得割額を増額(変更通知)します。

 ○過年度分の保険料について
 保険料は、毎年4月から翌年3月までを1年度分として計算します。例えば1月に国民健康保険に加入しなければならないにもかかわらず、3月以降に届け出たような場合には、1月~3月分の保険料は4月分からの保険料とは別に計算します。これを過年度分保険料といい、一括して納めていただくこととなります。

 ○年度途中に40歳になる場合(介護保険第2号被保険者に該当)
  誕生月(1日が誕生日の方は誕生月の前月)からの介護納付金分保険料を、誕生月の翌月から納めていただくことになりますので、保険料を再計算して再度通知します。

 ○年度途中に65歳になる場合(介護保険第1号被保険者に該当)
 誕生月の前月(1日が誕生日の方は前々月)までの介護納付金保険料が掛かります。

均等割額・平等割額の軽減制度

 世帯主と加入者全員の前年の所得の合計が下表の基準額以下と判明した世帯は、均等割額と平等割額を減額します。軽減を受けるための申請は必要ありませんが、世帯主および国民健康保険加入者の所得の申告が必要となります。所得の申告がされていない場合は、軽減判定できませんので必ず申告してください。

世帯の軽減基準額減額割合未就学児の軽減割合※

○軽減基準表

43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)7割8.5割
43万円+28.5万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)5割7.5割
43万円+52万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)2割6割
  • 旧国保被保険者:国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行日以降引き続き国保加入者と同じ世帯にいる方
  • 前年12月31日現在で65歳の方は公的年金所得から15万円を控除した額で計算します。
  • 給与所得者等:一定の給与所得者(事業専従者給与を除いた給与収入が55万円超)と公的年金等の支給(65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超)を受ける者

  ※未就学児の保険料の均等割額に関する軽減割合

未就学児がいる場合

 子育て世代の負担軽減を図るため、令和4年度分から未就学児(小学校入学前の子ども)の国民健康保険料の均等割額について5割が軽減されます。世帯の総所得金額等の合計に応じて軽減措置(7・5・2割軽減)がされており、適用される世帯は、軽減後の均等割額の5割を減額します。

 なお、この軽減についての申請は不要です。

軽減の基準日

 軽減の基準日は該当年度の4月1日です。4月1日時点での世帯の状況で軽減判定をします。ただし、新規加入世帯は国保の資格を得た日が軽減の基準日になります。

旧被扶養者の減免制度

 被用者保険(企業の健康保険組合や共済組合など※国保組合は除く)の加入者本人が、75歳到達等によって後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、その被扶養者であった方が国保に加入する場合、申請により対象の方の国保の保険料が次のとおり減免されます。ただし、国民健康保険の資格取得日に65歳以上である方に限ります。

  • 所得割額は、全額免除
  • 均等割額及び平等割額は、2年間半額に減免(7割、5割軽減に該当する場合は除く、また、平等割額の減免は旧被扶養者のみで構成される場合に限る)

 ※旧被扶養者:75歳到達等により、被用者保険を脱退して後期高齢者医療制度に移行した方に、国保加入直前まで扶養されていた方。

 多子世帯の減免制度

 子育て支援策の一つとして、多子世帯の国民健康保険料の減免があります(詳しくはこちら)。