ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 税務課 > 長門市インターネット公売

長門市インターネット公売

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月8日更新

インターネット公売とは

  公売とは、長門市が市税等の滞納者から滞納処分により差押えた財産を、国税徴収法等の法の規定に基づき売却し、滞納者の滞納税等に充てる手続きです。長門市のインターネット公売では、ヤフー株式会社の提供する官公庁オークションのサイト上で公売を行います。

日程等

公売方法せり売り方式
公売場所ヤフー株式会社が提供する官公庁オークションのシステム上
公売物品数珠22点 [PDFファイル/1.71MB]
参加申込期間

平成31年1月8日(火曜日)13時00分~1月22日(火曜日)23時00分

入札期間平成31年1月29日(火曜日)13時00分~1月31日(木曜日)23時00分
売却決定日

平成31年2月1日(金曜日)10時00分

買受代金納付期限

平成31年2月8日(金曜日)14時30分

インターネット公売への参加・入札・物件の詳細はこちらから↓
官公庁オークションバナー<外部リンク>

インターネット公売の流れ

1.Yahoo!JapanのIDを取得

 あらかじめYahoo!JapanのIDを取得してください。

 メールアドレスの承認を受けてください。

2.公売参加者情報の入力および公売保証金の納付

 入札するには、公売参加申し込み期間中に、インターネットの画面上で公売参加者情報を入力の上、公売保証金を納付してください。公売保証金の納付方法はクレジットカードのみです。公売参加者情報に続きクレジットカード情報の入力を行ってください。

3.入札

 入札期間中に物件詳細画面の入札ボックスに入札額を登録します。

4.開札

 入札期間が終了すると、インターネット公売の画面に開札結果が表示されます。

5.落札者(最高価申込者)の決定

 落札者のあらかじめ登録いただいたメールアドレスに、落札された旨をご連絡します。

6.売却決定

 落札者(最高価申込者)に売却決定がなされます。

7.買受代金の納付

 落札者は長門市からの案内に従い、買受代金を納付期限までに納付してください。

8.公売財産の引渡し

 長門市は、買受代金の納付を確認した後、公売財産を引き渡します。

 落札後の手続きについては、下記をご覧ください。

9.その他の手続き

様式ダウンロード


落札後の手続き(動産)

まずお電話にてご連絡ください

  1. 入札期間終了後に、長門市が最高価申込者(落札者)へ落札された公売財産の売却区分番号、整理番号、連絡先などを電子メールにてお知らせします。なお、このメールは落札者決定日に送付します。入札されたYahoo! JAPAN IDでログインした公売物件詳細画面に「落札しました。」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、長門市税務課徴収対策室(0837-23-1126)まで、ご連絡ください。
  2. メールを確認後、長門市にお電話にてご連絡をお願いします。担当職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などをお伝えください。買受代金の納付方法など今後の手続について、ご案内いたします。

長門市では過ちや誤解を防止するために、お客様と直接お話しできる、お電話にて公売財産売却の手続を行っております。しかしながら、都合により電話が困難な場合にはメールにより手続されても構いません。メ-ル手続を希望の方は、売却決定時に長門市が送付するメールの文末の回答欄を記入の上、返信して下さい。

買受代金の納付について

納付していただく金額

買受代金 = 落札価額 - 公売保証金額

  1. 買受代金納付期限までに長門市が納付を確認できるように、買受代金を一括で納付してください。
  2. 買受代金納付期限は、長門市からの送信する電子メールまたは公売物件詳細画面でご確認ください。
  3. 買受代金の納付方法

銀行振込

※振込先口座は長門市から送信する電子メールでご案内します。
※振込手数料は、落札者の負担になります。

現金書留の送付(買受代金が50万円以下の場合に限ります。)

※郵送料などは、落札者の負担となります。

現金もしくは銀行振出の小切手を直接持参

※小切手は、萩手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して7日を経過していないものに限ります。

※長門市へ直接持参する場合の受付期間は、買受代金納付期限までの平日9時から16時までです。(ただし、最終日については14時30分までとなります。)

  • 買受代金納付期限までに長門市が買受代金全額の納付が確認できない場合、その財産を買い受けることができなくなり、事前に納付された公売保証金は没収し、返還しません。
  • 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や公売財産の引き渡しを受ける場合は下記をご覧ください。

必要書類の提出など

  1. 次の書類を執行機関に提出してください。

※必要書類の提出先は、入札期間終了後に長門市からお送りする電子メールでご確認ください。
ア 長門市が落札者へ送信した電子メールをプリントアウトしたもの
イ 保管依頼書(買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合)
ウ 送付依頼書(送付による公売財産の引き渡しを希望する場合)
※ 「保管依頼書」、「送付依頼書」をプリントアウトのうえ、記入、捺印をお願いします。

エ 指図運送人引渡依頼書 [PDFファイル/45KB]

オ 本人確認のための書類

落札者が個人の場合:運転免許証などの写真付き本人確認書の写し

落札者が法人の場合:法人の商業登記簿抄本

2.必要書類は、書留郵便などによる郵送(郵送料は落札者の負担となります。)または直接長門市に持参してください。

3.落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や公売財産の引渡しを受ける場合は、下記をご覧ください。

公売財産の引き渡し

  1. 長門市の案内にしたがい、公売財産の引渡しを受けてください。
  2. 売却決定後、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引渡しを受けることが可能となります。
  3. 買受代金納付時に公売財産の引き渡しを受けない場合で、保管費用が必要な場合は、「保管依頼書」および長門市が落札者へ送信した電子メールをプリントアウトしたものを提出してください。なお、保管費用は落札者の負担となります。
  4. 送付による公売財産の引渡しを希望される場合、「送付依頼書」及び長門市が落札者へ送信した電子メールをプリントアウトしたものを提出してください。なお、送付費用は落札者の負担となります。また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡しはできない場合があります。 (配送を希望する場合は、配送に伴うすべての手続き(配送業者に対する梱包、集荷の依頼や料金の前払い、着払い、保険料の設定等)は落札者が行ってください。この場合には「指図運送人引渡依頼書」を提出してください)
  5. 引渡し場所は、原則として長門市役所内で行います。
  6. 詳細は、落札後にいただく電話などで説明します。落札後の注意事項をご覧ください。

落札後の手続き(自動車)

まずお電話にてご連絡ください

  1. 入札期間終了後に、長門市が最高価申込者(落札者)へ落札された公売財産の売却区分番号、整理番号、連絡先などを電子メールにてお知らせします。なお、このメールは落札者決定日に送付します。入札されたYahoo! JAPAN IDでログインした公売物件詳細画面に「落札しました。」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、長門市税務課徴収対策室(0837-23-1126)まで、ご連絡ください。
  2. メールを確認後、長門市にお電話にてご連絡をお願いします。担当職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などをお伝えください。買受代金の納付方法など今後の手続について、ご案内します。

自動車の場合は、手続きが繁雑となるためメールでのご連絡は承っておりません。必ずお電話にてご連絡をお願いします。

買受代金の納付について

買受代金 = 落札価額 - 公売保証金額

  1. 買受代金納付期限までに長門市が納付を確認できるように、買受代金を一括で納付してください。
  2. 買受代金納付期限は、長門市からの送信する電子メールまたは公売物件詳細画面でご確認ください。
  3. 買受代金の納付方法

銀行振込

※振込先口座は長門市から送信する電子メールでご案内します。
※振込手数料は、落札者の負担になります。

現金書留の送付(買受代金が50万円以下の場合に限ります。)

※郵送料などは、落札者の負担となります。

現金もしくは銀行振出の小切手を直接持参

※小切手は、萩手形交換所管内の銀行が振り出したものでかつ振出日から起算して7日を経過していないものに限ります。
※長門市へ直接持参する場合の受付期間は、買受代金納付期限までの平日9時から16時までです(ただし、最終日については14時30分まで)。

  1. 買受代金納付期限までに長門市が買受代金全額の納付が確認できない場合、その財産を買い受けることができなくなり、事前に納付された公売保証金は没収となります。
  2. 取得した自動車について車検時等に自動車税の未納がある場合、落札者が負担しなければならないことがあります。
  3. 落札者本人以外(代理人)の方が買受代金の納付や公売財産の引渡しを受ける場合は、下記をご覧ください。

必要書類の提出など

1.次の書類を執行機関に提出してください。

※必要書類の提出先は、入札期間終了後に長門市からお送りする電子メールでご確認ください。

※車検切れの場合は、必要書類が異なります。下記2の方をご覧ください。

ア 長門市が落札者へ送信した電子メールをプリントアウトしたもの
イ 保管依頼書(買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合)

ウ 住所確認及び所有権移転のための書類

(1)落札者が個人の場合:公的機関が発行した住所証明書(住民票等、発行後3か月以内のもの)

(2)落札者が法人の場合:法人の商業登記簿抄本等

エ 移転登録等申請書(陸運支局の指定する第1号様式:OCRシート)

※軽自動車の場合は自動車検査証記入申請書となります。

オ 所有権移転登録請求書(下の様式をダウンロードし記名、押印してください。)

カ 自動車保管場所証明書(発行後1か月以内のものに限ります。)

キ 自動車検査登録印紙(500円)を貼付した手数料納付書

ク 落札者の印鑑証明書(発行後3か月以内のものに限ります。)

ケ 郵便切手1,500円分程度(落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が中国運輸局山口運輸支局以外の場合のみ)

※軽自動車の場合オ~クは不要です。詳しくはお電話にてご説明します。

2.車検切れの場合の必要書類

「車検切れ」の場合は、移転登録・一時抹消の手続きが必要となりますので、ご注意ください。

必要となる書類は、以下のとおりです。

ア 長門市が落札者へ送信した電子メールをプリントアウトしたもの

イ 本人確認のための書類

(1)落札者が個人の場合:公的機関が発行した住所証明書(住民票等、発行後3か月以内のもの)

(2)落札者が法人の場合:法人の商業登記簿抄本等

ウ 所有権移転登録請求書(様式をダウンロードし、記名・押印してください)

エ 移転登録等申請書(運輸支局の指定する第1号様式:OCRシート)

オ 一時抹消登録申請書(運輸支局の指定する第3号様式の2:OCRシート)

カ 自動車検査登録印紙(移転用500円と一時抹消用350円の合計850円分)を貼付した手数料納付書

キ 落札者の印鑑登録証明書(発行後3か月以内のものに限ります)

ク 郵便切手1,500円程度(落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が中国運輸局山口運輸支局以外の場合のみ)

コ 保管依頼書(買受代金納付時に公売財産の引き渡しを受けない場合)

サ 委任状(各運輸支局の指定する様式)

3.必要書類は、書留郵便などによる郵送(郵送料は落札者の負担となります)、または直接長門市に持参してください。

4.落札者本人以外(代理人)の方が買受代金の納付や公売財産の引渡しを受ける場合は、下記をご覧ください。

公売財産の引渡し

  1. 長門市の案内にしたがい、公売財産の引渡しを受けてください。
  2. 長門市(執行機関)は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容および提出された書類をもって権利移転の手続(移転登録等の嘱託)を行います。
  3. 落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が中国運輸局山口運輸支局以外の場合は、差押抹消登録・移転登録等の嘱託は郵送にて行います。
  4. 落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者ご自身で、ご自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。
  5. 売却決定(入札期間終了日の7日)後、長門市(執行機関)が買受代金の納付を確認した後に引渡しを受けることが可能になります。
  6. 買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合、「保管依頼書」を提出してください。なお、保管費用が必要な場合は落札者の負担となります。
  7. 引渡場所は、原則、物件詳細画面の「引渡時保管場所」となります。
  8. 自動車検査登録印紙、自動車取得税、その他権利移転に伴う費用については、落札者の負担となります。
  9. 詳細は、落札後にいただく電話などでご説明します。

落札後の注意事項

危険負担

買受代金を納付した時点で落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害は、落札者が負うことになります。

瑕疵担保責任

長門市は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引渡条件等

執行機関の引渡義務はありません。公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況で権利移転します。

返品・交換

落札された公売物件は、いかなる理由があっても返品できません。

執行機関の引渡義務

執行機関の引渡義務はありません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡などは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者自身で行っていただきます。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

  • 買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
  • 落札者が買受代金の納付前に滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受を辞退できます。この場合、公売保証金は全額返還されます。

代理人が落札後の手続きを行う場合

 落札者本人が買受代金の納付や公売財産の引渡しを受けることができない場合、代理人がそれらの手続きを行うことができます。代理人が手続きを行う場合、次の書類を提出してください。

1.委任状

2.落札者本人の印鑑証明書(発効後3か月以内のものに限ります。)

3.長門市が落札者へ送信した電子メールをプリントアウトしたもの

 なお、代理人が執行機関に来庁する場合は、運転免許証など、ご本人の写真が添付されている書面をお持ちください。免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所地を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書をお持ちください。

※落札者が法人の場合、その法人の従業員の方が買受代金の納付または公売財産の引渡しを受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)