長門市旧東深川保育園用地売却事業公募型プロポーザルの実施について（令和元年11月11日付）
長門市旧東深川保育園用地売却事業公募型プロポーザルの実施について
事業の趣旨
長門市では、若者世帯や子育て世帯を中心とした定住人口の増加を図ることを目的に、民間事業者の高い発想力と豊かな創造性・販売力を最大限に活用するため、購入価格や宅地分譲計画等を広く募集し提案を受ける、公募型プロポーザル方式により既存建築物等の解体撤去から、土地の売却までを一括して行い、市有財産の有効的な活用による住環境の整備を行うこととしました。
売却財産の概要
１．物件の概要等
| 所在地 | 長門市東深川字大ケ坪９２３番１ | |
| 地目 | 宅地 | |
| 地積 | ３，３４９．６７平方メートル | |
| 法令等の規制 | 都市計画法 | 第一種住居地域 |
| 建築基準法 | 建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％ 防火地域等の適用なし | |
| 長門市条例 | 長門市景観条例、同条例施行規則 | |
| 周辺環境 | 住宅地、近隣にJR 長門市駅、医院あり | |
| 接面道路 | 市道（機関庫線、大ケ坪線） | |
| 接面道路配管 | 下水道本管、上水道本管、雨水渠 | |
２．既存建築物等の概要等
| 旧用途 | 保育園 （東深川保育園） |
| 延べ床面積 | ８５９．３４平方メートル |
| 構造 | Rc 造 平屋建て （アスベストの使用有り） |
| 敷地内工作物 | 遊具、物置、植栽、花壇等 |
参加資格要件
参加者の資格要件については、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
1.単一（単独）事業者による参加の場合
(1) 市が指定する期日までに土地売買代金の支払いができること。
(2) 過去に住宅団地で分譲の供給実績、或いは仲介実績があり、提案した事業計画を適切に実施できること。
(3) 宅地建物取引業法（昭和27 年法律第176 号）第3 条に規定する免許を有していること。
(4) 長門市建設工事等において、土木一式工事または建築一式工事の入札参加申請業者で、2019・2020 年度長門市入札参加資格者名簿に登載されている者、若しくは不動産仲介業を営む者であり長門市内に本店もしくは支店、営業所があること。
(5) その他事業実施に必要な免許、知識、経験、資力、信用及び技術的能力を有すること。
(6) 次のいずれの項目にも該当しないこと。
ア 長門市において、指名停止を受けていないこと。
イ 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない者であること。
ウ 会社法（平成17 年法律第86 号）第824 条の規定による解散命令を受けていない者であること。
エ 破産法（平成16 年法律第75 号）第18 条または第19 条の規定による破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
オ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
カ 民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による再生手続き開始の申立てなされていない者であること。
キ 国税及び地方税を滞納していない者であること。
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第2 条第2 号から第4号及び第6 号のいずれにも該当しない者であること。
ケ 提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
2.共同事業者による参加の場合
共同事業者とは、複数の事業者が共同して事業提案及び実施を行う場合を言います。その代表事業者及び構成員は、提案した事業の実施にあたり、連携して責任を負います。
なお、代表事業者は、構成員間の調整を行うとともに市との協議の責任者になるものとします。
共同事業者による参加の場合は、1.の(1)は共同事業者総体で満たすことが、(2)は共同事業者のいずれかが、(3)～(6)は共同事業者を構成するすべての事業者が満たすことが必要です。
なお、単独で提案参加した事業者については、共同事業者の構成員となることはできません。また、一の事業者が複数の共同事業者の構成員となることはできません。
プロポーザル実施要領
長門市旧東深川保育園用地売却事業公募型プロポーザル方式実施要領 [PDFファイル／2.72MB]
参考資料
解体撤去工事に伴うアスベスト撤去図面 [PDFファイル／705KB]
基礎、伏図（増築部分のみ） [PDFファイル／5.05MB]
申請様式
事業スケジュール
| 内 容 | 時 期 （予定も含む） |
| 実施要領の配布・公表 | 令和元年11 月11 日 ～ 11 月26 日 |
| 実施要領に関する質問受付 | 令和元年11 月11 日 ～ 11 月26 日 |
| 質問回答（最終日） | 令和元年11 月29 日 |
| 参加表明書及び資格確認書類の受付 | 令和元年11 月11 日 ～ 11 月29 日 |
| 参加資格確認結果及び堤案提出要請書の通知 | 令和元年12 月5 日 |
| 提案書の提出期限 | 令和元年12 月23 日 |
| プレゼンテーション等の実施・提案書の審査 | 令和元年12 月26 日 （予定） |
| 審査結果の通知及び公表 | 令和2 年1 月10 日 （予定） |
| 売買契約の締結 | 令和2 年1 月中旬 （予定） |
| 売買代金の納付 | 令和2 年2 月中旬 （予定） |
| 土地の引渡し | 令和2 年2 月下旬 （予定） |
※実施要領に関する質問についは、質問受付から3 日以内に参加者全員に回答します。
質問への回答
質問回答表（令和元年11月13日付） [PDFファイル／34KB]
質問回答表（令和元年11月15日付） [PDFファイル／25KB]
質問回答表（令和元年11月19日付） [PDFファイル／33KB]
質問回答表（令和元年11月26日付） [PDFファイル／32KB]
