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燃油等物価高騰対策事業補助金

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年7月21日更新

事業概要

燃油等物価高騰に直面する市内事業者の負担を軽減し、地域経済の活性化を図ります。

給付額

給付額 40万円(上限)

(1)市内事業所で使用した燃料・ガス・電気料金の合計で、令和4年と令和3年の4月~6月のいずれかの月を比較し、30%以上上昇しているもの(※事業用に限る)
(2)給付額は、合計額差額の3/2または、給付上限額(40万円)のいずれか低い方。

申請要件

(1)市内に事業所を有している個人または、市内に本店を有している法人(農林漁業者を除く)
(2)市内事業所にて、令和3年6月30日以前から事業収入を得ており、今後も事業継続の意思があること。
(3)令和4年4月・5月・6月の燃料費(ガソリン・灯油・軽油または重油)、ガス・電気料金の支払い実績があること。
(4)対象経費について、国または県等からの補助金を受けていないこと。
(5)市税の滞納が無い方
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、及び暴力団若しくは暴力団の統制下にある団体ではないこと。
(7)市からの運営費相当の補助金が交付されている団体、市の指定管理を主たる業務とする団体においては、他の補助制度等と対象経費が明確に区分できるもの。

様式ダウンロード

添付資料

(1)長門市燃油等物価高騰対策事業補助金交付申請書兼請求書(別記様式1)
(2)業種及び市内での営業実態確認書類(営業許可証、確定申告書等確認できるページの写し)
(3)燃料使用費の確認できる資料(領収書、帳簿の写し等)
※A4サイズ(表裏両面は可)
※金額部分には蛍光ペンでマーカーを引く等、明確に確認できるものをご提出下さい。
(4)振込先口座と、口座名義がわかる通帳の写し
(5)個人事業者の場合、本人確認書類の写し(運転免許証、パスポートの写し等)
(6)事業費割合が確認できるもの(※事業用部分以外のものが含まれている場合のみ)
(7)市から運営費相当の補助金等が交付されている団体、または市の指定管理を主たる業務とする団体においては、市からの補助金等と対象経費が明確に区分されていることが確認できる資料

申請方法・提出先

提出先 :長門市産業戦略課(本庁舎2階)
提出方法:窓口持参
受付期間:令和4年8月1日(月曜日)~令和4年9月30日(金曜日) 午後5時必着
受付時間:土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)午後5時必着

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