ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 産業振興 > 創業・起業支援 > 最優秀賞300万円!ながと若者起業家ビジネスコンテストを開催します~ビジネスプランの募集~

最優秀賞300万円!ながと若者起業家ビジネスコンテストを開催します~ビジネスプランの募集~

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年8月24日更新

ながと若者起業家ビジネスコンテストを開催します!(申請は9月30日午後5時まで)

長門市内での起業を支援するため、ビジネスコンテストを開催します。

応募対象者は、市内外を問わず、長門市内で起業する者で、地域資源を活用した地域経済の活性化に繋がるビジネスプランを幅広く募集します。

優れた事業提案には、『最優秀賞300万円、優秀賞100万円、奨励賞50万円』を補助金として交付し、起業に要する経費の一部を補助します。また、ビジネスコンテストを経て、事業認定された各事業計画については、市がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し寄附を集め、集まった総額を補助金として交付します。

若者とは、時代に適応し、チャレンジ精神を持ち、柔軟性のある人で年齢は問いません

ながと若者起業家ビジネスコンテストの概要

応募者対象者

 応募できる者は、以下の項目のすべてを満たす者とします。

  • 自らが事業主体であること。
  • 新たなビジネスモデルの構築にチャレンジし、起業意欲にあふれる個人または法人であること。
  • 市内に事業所を既に設置もしくは設置予定であって、補助金交付決定後3年を越えて設置し続ける意思がある個人及び法人であること。
  • 応募対象事業を事業開始日から3年以上継続して行おうとする個人または法人であること。
  • ビジネスコンテストで受賞した場合または市がクラウドファンディング型ふるさと納税で寄附を集めることを決定した場合、原則、事業実施の辞退する者でないこと。
  • ビジネスコンテスト受賞後、事業に要する補助対象経費が副賞として交付される補助金額を上回った場合は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、寄付を募ることができる者であること。
  • ビジネスコンテスト受賞後、事業に要する補助対象経費が補助金額を上回った場合、自己資金をもってプロジェクトの遂行を確約できる者であること。
    (All-in方式のクラウドファンディング型ふるさと納税により寄附額を設定した目標額に達しない場合を含む。)
  • クラウドファンディング型ふるさと納税を実施する場合、事業に共感し、継続的に関心を持たれる取組み※を行うものであること。
  • 交付決定後、おおむね1年以内に開業することができる者であること。
  • 市税を滞納していない者であること。
  • 長門市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でない者であること。
  • 会社更生法に基づく更生手続きの申立てまたは民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者であること。(ただし、更生計画認可決定または再生認可決定がなされている場合には、この限りではない。)
  • 市から運営費相当の補助金が交付されている者でないこと。
  • 市の施設の指定管理を主たる業務とする者でないこと。
  • 宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと。
  • 市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者でないこと。

※事業に共感され、継続的に関心を持たれる取組みの具体例

  • クラウドファンディングを実施した事業の定期的な報告
  • 自社製品や試供品の送付、サービス等の提供
  • 返礼品の送付(寄附額の3割以内)
  • 起業が成功した際の新製品の提供
  • 事業所見学や体験イベントの招待   など

応募対象事業

 本コンテストに応募できる事業は、次のすべてに該当するものとします。

(1)「ながと6G構想」に掲げる6つの基本方針に該当し、地域産業の振興に資する事業(新規事業、事業の多角化・拡大等)であること。

ながと6G構想に掲げる6つの基本方針

 基本方針事業内容
新産業・新事業の獲得産業拠点機能の強化に役立てる事業
域内連携の強化に役立てる事業
産業基盤の強化産業人材の創出に役立てる事業
先端技術の導入促進に役立てる事業
産業活動を支える人材の確保・育成産業人材の創出に役立てる事業
先端技能の習得・技能向上に役立てる事業
関係人口・交流人口の創出情報発信力の強化に役立てる事業
マーケティング力の強化に役立てる事業
積極的な交流の推進地域間・国際交流の推進に役立てる事業
10市域を超えた広域ネットワークづくりに役立てる事業
11特徴的な産業の育成新たなビジネスモデルの創出に役立てる事業
12地域資源の価値向上に役立てる事業

<例>

  • 地域資源の活用を通じて、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築し、事業化するもの
  • 革新的な技術開発や商品開発等を活かし事業化するもの
  • 既存事業から新たな事業を展開することで地域経済の活性化が期待できるもの

ながと6G構想

(2)事業計画に実現性があり、事業の継続が期待できるものであること。

(3)1事業者につき1事業であること。

(4)これまでに本ビジネスコンテストに応募のあった事業計画と同一のものでないこと。

応募方法

募集期間

令和4年9月30日(金曜日)午後5時必着
※郵送に関しても9月30日(金曜日)必着

受付時間

土、日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで

提出先

〒759-4192 長門市東深川1339番地2
長門市経済観光部 産業戦略課 企業誘致班 宛
Email:kigyo.yuchi@city.nagato.lg.jp

提出方法

メール、郵送、直接窓口へ持ってくる。
※メールで提出された場合は、必ず、長門市経済観光部 産業戦略課 企業誘致班へ受付時間内に電話連絡をお願いいたします。(メールの受信確認を行います)       

提出部数

1部

提出書類(事業認定申請時)

 本コンテストへの応募に当たっては、以下の書類を提出してください。

※1 提出書類の様式は、「募集要項及び様式」からダウンロードできます。
※2 提出書類の規格は、すべてA4版片面印刷(両面印刷不可)としてください。パンフレット等で規格が異なる場合は、A4版に拡大または縮小コピーしたものを添付してください。

共通(全員提出)

  • 若者起業家支援補助金事業認定申請書(別記様式第1号)
  • 滞納がないことの証明書または完納証明書(原本)
    (2か月以内に発行されたもの)
  • 補助対象経費の見積書または参考になる資料(経費算出のための根拠資料)
    ※備品等についてはカタログを添付すること
  • ビジネスコンテストプレゼンテーション希望調査票
  • その他市長が必要と認める書類
    (必要がある場合は、改めてお知らせします)

個人の場合

  • 住民票(個人の場合)
  • 開業届の写し(個人で既に開業している場合)
  • 直近の確定申告書の写し(個人の場合)
    ※事業開始初年度の個人を除く

法人の場合

  • 履歴事項全部証明書(法人の場合のみ(写し可))
  • 役員一覧表(法人の場合のみ(登記簿の写し可))
  • 定款(法人の場合のみ(写し可))
  • 直近の事業年度分の決算書の写し(貸借対照表、損益計算書)
    ※新規創業者は除く

 

応募に当たっての注意事項

  1. 必ず募集要項をよくお読みのうえ応募してください。応募者は本募集要項の内容について了解し同意したものとします。
  2. 応募書類の内容を確認するため、関係機関に照会する場合があります。
  3. 応募書類は、審査等を行うために必要な範囲内で複製することがあります。
  4. 応募書類に記入された個人情報は、当コンテストの事務及び審査でのみ使用し、本人が同意する場合を除き、第三者には提供しません。
  5. 応募内容に関し、ノウハウや営業上の秘密事項、特許の取得や意匠登録など、知的財産権の保護が必要な場合、主催者側での法的保護は行いませんので、応募者の責任であらかじめ必要な措置を講じてください。
  6. 応募書類等は、返却しません。
  7. 当コンテストへの参加に係る費用は、すべて応募者の負担とします。
  8. 応募者名、テーマ、ビジネスプラン概要など、必要最小限の範囲でホームページ等で公表します。
  9. 応募後に辞退する場合は、辞退届(様式自由)を提出してください。

審査

応募のあった事業については、審査委員会事務局にて資格要件の確認を行った後、プレゼンテーション審査を行います。プレゼンテーション審査終了後、審査委員会で評価基準に基づく総合的な評価を行います。 

※予算の範囲内で事業認定の可否を決定します。
※応募が少数であった場合でも、審査の結果、基準点を超えないと事業認定のされないことがあります。

(1)審査の手順

ア)資格要件の確認

審査委員会事務局において、応募資格や申請内容等に関する資格要件を確認します。

イ)プレゼンテーション審査

資格要件の確認後、資格を有する者を対象に、プレゼンテーション審査を行います。
なお、このプレゼンテーション審査は、一般公開にて実施します。

開催日時

令和4年10月18日(火曜日)10時から18時まで(予定)
※令和4年10月17日(月曜日)を予備日とし、参加者多数の場合は、プレゼンテーション審査を実施します。

開催場所

長門市役所会議室

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により、リモート参加を認めます。リモート参加を希望される方は、申請時にプレゼンテーション希望調査票によりリモート参加する旨をお知らせください。

ウ)審査委員会による審査

  • プレゼンテーション審査終了後、審査委員会において、評価基準に基づいて事業の内容を評価します。
  • 審査委員会は非公開とし、評価の経過及び内容は一切公表しません。

エ)ビジネスコンテストの結果発表

審査委員会の評価を踏まえ、ビジネスコンテストの審査結果を公表します。

(2)評価基準

ア)必要性

  • 事業目的が明確で補助金を交付してでも事業を支援する必要があるか。
  • ながと6G構想に則しているか。

イ)起業意欲

  • 事業実施に向け強い起業意欲があるか。

ウ)計画性

  • 事業に計画性があり、将来性・成長性があるか。
  • 収支計画及び試験計画書に整合性があり、事業計画に見合った内容であるか。

エ)事業継続性

  • 持続可能な事業実施体制を整えているか。
  • 寄附者に対して、事業に継続して関心を持ってもらえる工夫があるか。

オ)期待される効果

  • 地域経済や雇用に好影響を与えるか。
  • 市域外から資金を呼び込み、または、市域内に資金を留め好循環させられるか。

表彰

ビジネスコンテストの受賞者には、以下の金額を長門市若者起業家支援補助金として交付します。

最優秀賞 300万円
優秀賞 100万円
奨励賞 50万円

 
※3賞における起業資金の補助は、事業計画における事業費の対象経費を上限とする
【例】事業計画で起業資金に係る補助対象経費が200万円で、最優秀賞を受賞した場合、補助金額は300万円ではなく200万円となります。

また、副賞として受賞者の事業計画ごとに、市が実施するクラウドファンディング型ふるさと納税により寄附を受けた総額を補助します。
ただし、補助対象経費を上限に、予算の範囲内で補助するものとします。
なお、算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとします。

※消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象外となります。 
※交付すべき補助金の額が確定したことにより、寄附総額に不用額が生じたときは、市の歳入として受け入れるものとする。

受賞者以外で評価の高かった事業提案への支援

 受賞者とは別に、審査委員会にて評価の高かった事業を、市長が事業認定した場合、認定事業ごとに、市が実施するクラウドファンディング型ふるさと納税により寄付を受けた総額を、長門市若者起業家支援補助金として交付します。
 ただし、補助対象経費を上限に、予算の範囲内で補助するものとします。
 なお、算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとします。

 ※消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は、補助対象外となります。
 ※交付すべき補助金の額が確定したことにより、寄附総額に不用額が生じたときは、市の歳入として受け入れるものとします。

事業認定

 ビジネスコンテストによる審査結果を踏まえ、受賞者の事業の他に、事業認定を希望する評価の高かった事業提案の中から、市長が認定する事業を決定します。

※応募が少数であっても、審査の結果、基準点を超えていない場合は、事業認定しない場合があります。

(1)事業認定
 

ビジネスコンテストの審査結果に基づき、後日、書面にて事業認定の通知を行います。

(2)公表

認定された事業については、事業主体、事業名、事業概要、補助金の使用用途等を公表する場合があります。

 ふるさと納税型クラウドファンディングの実施方法

  ふるさと納税型クラウドファンディングの実施について、次のどちらかの方法を応募する際に選択してください。

  1. クラウドファンディング目標額に達した時点で寄附の募集を終了する。
  2. クラウドファンディング目標額に達した後も、募集期間満了まで寄附を募集する。
    ただし、目標額達成後の寄附額に応じて、事業計画変更申請及び資金計画書変更等の必要な手続きを行うこと。

クラウドファンディングの目標額

  クラウドファンディング目標額は、ビジネスコンテストで提案のあった事業を実施するための補助対象経費から、ビジネスコンテストの副賞となる補助金額を除した金額に設定してください。

補助金の交付対象者

  補助金の交付対象とする者は、事業認定を受けた者とします。
  また、共同で事業提案し、ビジネスコンテストで受賞した場合は、共同で事業を提案した者の代表者を補助対象者とします。

 補助金の交付対象事業

  補助金の交付対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、ビジネスコンテストを経て、事業認定を受けた事業とします。

補助対象経費

(1)補助金の対象となる経費(補助対象経費)

補助対象経費は、令和4年4月1日以降の契約により発生した補助対象事 業に直接要する経費で以下の表に掲げるものとします。

補助対象経費
項目内容
報償費専門家謝金等
旅費専門家旅費等(従業員旅費は除く)
印刷製本費チラシ、パンフレット、事業案内等の印刷費等
修繕費事業に必要な動産・不動産の修繕費等
通信運搬費事業に必要な物品の輸送費、郵送費(レターパック及び切手等現金化が可能なものを除く)、クラウドファンディングに係る返礼品の送料等
広告費広告宣伝、販売促進等の広告費等
消耗品費消耗品(用紙、文具等)の購入費等
役務費許可取得や特許申請等の行政書類の申請に係る費用等
委託料建物の設計費や外注加工費等業務を委託する際に必要な費用、マーケティング等の市場調査の委託費、システム構築に係る委託費等
使用料及び賃借料事務所・店舗・倉庫等の開業準備に係る借上げ料(住宅部分に係る費用並びに敷金、礼金、保証金、仲介手数料及び保険料は除く)、イベントの会場使用料、機械装置や備品のリース及びレンタル費等
工事請負費事務所・店舗・倉庫等の開設に伴う内装外装工事費、建物の新増改築(住居部分を除く)、イベント会場の設置工事費等
原材料費資材購入費等
備品購入費事業に必要な機械装置、サーバー等の備品購入費等
不動産購入費建物取得費等
その他クラウドファンディングに係る返礼品に係る費用及びその他市長が必要と認める費用

※すべての補助対象経費は、実績報告時に領収書を提出していただきます。領収書の無いもの、宛名・ただし書等に不備があるものは補助対象外となります。

(2)補助対象ではない経費

国、県または市等の他の補助金等の補助対象経費は、本補助金の対象となりません。

ただし、補助対象経費が、本事業と他事業との経費配分や割当の考え方が十分に整理され、その根拠を示すことができる場合は対象とすることができます。

補助対象外となるものの例
  • 資本金
  • 人件費
  • 食糧費
  • 土地
  • 有価証券等換金性の高いもの
  • 起業する事業に関係がないもの

実績報告

 補助対象事業が完了したときは、速やかに、実績報告書及び添付書類を提出してください。

募集要項及び様式ダウンロード

 (1)募集要項

 ながと若者起業家ビジネスコンテスト 募集要項 [PDFファイル/722KB]

 長門市若者起業家支援補助金交付までの流れ [PDFファイル/110KB]

 ながと若者起業家ビジネスコンテスト [PDFファイル/1.31MB]

(2)申請様式

 (様式第1号)ながと若者起業家支援補助金事業認定申請書(ビジネスコンテスト応募様式) [Wordファイル/39KB]

 プレゼンテーション希望調査票(申請時に提出) [Wordファイル/34KB]


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)