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家賃支援給付金

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月19日更新

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が著しく減少した中小企業者に対し、その活動に要する店舗等の家賃を給付することにより、当該中小企業者の経営安定化を図ることを目的とし、給付金を支給するものです。

対象事業者

(1)市内に主たる事務所若しくは事業所を有する中小企業者。
(2)令和3年3月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(3)令和3年6月30日時点で、有効な賃貸借契約があり、申請日の直近3箇月間の賃料の支払実績があること。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響により、連続する直近3箇月間の平均売上高が、前年又は前々年の同期間の平均売上高と比較して、20%以上減少していること。
(5)他人の所有する建物を、自身で営む事業のために、直接占用・使用し、収益を得ていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。
(6)賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同一人物の取引ではないこと。
(7)市から運営費相当の補助金が交付されている団体、市の指定管理を主たる業務とする団体、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(8)その他、市長が補助金を交付するに不適当と認める団体でないこと。

給付額

支払賃料(年額)の2分の1(千円未満切り捨て)
※ただし、1事業所(店舗)の上限10万円とする。

必要書類

(1)家賃支援給付金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)
(2)誓約書(別記様式第2号)
(3)賃貸借契約書等の写(給付金申請日時点で有効なもの)
(4)賃料を支払ったことが確認できる書類の写(通帳等)
(5)各月にかかる売上高の事実を証する資料(試算表等)
(6)個人事業主の場合、本人確認資料の写(運転免許証、パスポート等)
(7)振込先口座と口座名義人がわかる書類の写
(8)賃料支払物件の写真(外観・内観それぞれ1枚以上)
(9)賃貸借契約等証明書(※賃料の支払実績が確認出来る書類が存在しない場合等、申請内容について説明が必要と認められる場合について、ご使用下さい)

申請期間

令和3年11月1日(月)~令和3年12月17日(金)
郵送の場合、令和3年12月17日(金)消印有効

様式ダウンロード

申請窓口・お問い合わせ

産業戦略課 商工物産振興班
(〒759-4192)長門市東深川1339-2/長門市役所本庁舎
TEL:0837-23-1136