ながと賑わい創出支援事業
事業概要
長門市では、事業者等が自ら企画・立案し、次の目的を達成する観光客イベント（新型コロナウイルス感染症対策を前提としたもの）に対し補助金を交付します。
・地域の賑わいを創出
・市内商工業の振興
・交流人口の回復
・観光消費の拡大
・地域の賑わいを創出
・市内商工業の振興
・交流人口の回復
・観光消費の拡大
事業対象団体（（１）～（４）すべての要件に該当すること）
（１）次のいずれかに該当する団体
・商工会議所や商工会等の商工団体及び地域産業の振興を図ることを目的として設立された団体
・主たる事務所が長門市内にある事業者であり、かつ、３者以上で構成された団体
・長門市内に居住している個人で、5人以上で組織された団体
（２）政治、宗教または思想等の活動を目的としない事業者または団体
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に定める暴力団またはその構成員の統制下にない事業者または団体
（４）市税の滞納がない事業者または団体
・商工会議所や商工会等の商工団体及び地域産業の振興を図ることを目的として設立された団体
・主たる事務所が長門市内にある事業者であり、かつ、３者以上で構成された団体
・長門市内に居住している個人で、5人以上で組織された団体
（２）政治、宗教または思想等の活動を目的としない事業者または団体
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に定める暴力団またはその構成員の統制下にない事業者または団体
（４）市税の滞納がない事業者または団体
補助対象事業
（１）事業者自らが企画・立案し、地域の活性化及び地域のイメージアップに役立てるものであること。
（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を十分に講じた上で、必要に応じ市外からの誘客を見込むなど、地域への経済効果が最大限見込めるイベントであること。
（３）国、県または市の他の補助金の交付を受けている事業でないこと。
（４）事業の効果が特定の個人、法人または団体のみに帰属する事業でないこと。
（５）専ら営利のみを目的とした事業でないこと。
（６）政治、宗教または思想等の活動を目的とした事業でないこと。
（７）補助金申請時に完了済みの事業でないこと。
（８）その他市長が必要と認めるもの
（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を十分に講じた上で、必要に応じ市外からの誘客を見込むなど、地域への経済効果が最大限見込めるイベントであること。
（３）国、県または市の他の補助金の交付を受けている事業でないこと。
（４）事業の効果が特定の個人、法人または団体のみに帰属する事業でないこと。
（５）専ら営利のみを目的とした事業でないこと。
（６）政治、宗教または思想等の活動を目的とした事業でないこと。
（７）補助金申請時に完了済みの事業でないこと。
（８）その他市長が必要と認めるもの
補助金の額
補助対象経費の２分の１（上限100万円，ただし任意団体は50万円）
※1,000円未満の端数は切り捨て。
※消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は対象外。
※イベント開催等を自粛（中止・延期）したときは、次の経費の２分の１を補助する
・会場のキャンセル料
・テント等の賃貸に係るキャンセル費用
・イベントに関する内容のPR動画の作成、配信費用
※1,000円未満の端数は切り捨て。
※消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は対象外。
※イベント開催等を自粛（中止・延期）したときは、次の経費の２分の１を補助する
・会場のキャンセル料
・テント等の賃貸に係るキャンセル費用
・イベントに関する内容のPR動画の作成、配信費用
補助対象経費
No. | 経費区分 | 内容 | 助成限度額等 |
1 | 報償費 | 出演者等に対する謝金 | この事業用と明確に区分できるものとし、事業費の20％未満とする。 |
2 | 旅費 | 出演者等に対する旅費、宿泊費 | この事業用と明確に区分できるものとし、事業費の20％未満とする。 |
3 | 会議室借用費 | 事前打合せに等に係る会議室借用上費用 |
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4 | 会場借用費 | イベント会場の会場設営費 |
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5 | 会場設営費 | イベント会場の会場設営費用 |
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6 | 通信運搬費 | 郵便、電話等通信、運搬に要する経費 | この事業用と明確に区分できるものに限る。 |
7 | 広告宣伝費 | チラシ、ポスター作成に要する経費 |
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8 | イベント費 | 他の費用に属さないイベント経費 |
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9 | 賃料費 | 機材等のレンタルに要する経費 |
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10 | 備品費 | イベント実施に伴う備品購入費用 | この事業用と明確に区分できるものに限る。汎用性の高いものは不可。 |
11 | 消耗品費 | 事務用品等消耗品に要する経費 |
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12 | 印刷製本費 | チラシ、ポスターの作成に要する経費 |
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13 | 委託費 | イベントの運営、警備等に要する経費 | 対象事業費の50％以下とする。 |
14 | 光熱水費 | 水道、電気、ガス、燃料等の経費 | この事業用と明確に区分できるものに限る。 |
15 | 人件費 | アルバイト等の賃金 | 臨時に雇用される賃金に限る。 |
16 | 雑費 | 保険料、保管料、手数料等に要する経費 |
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17 | 感染症対策費 | 新型コロナウイルス感染症予防に要する経費 （他の経費とは別に計上すること） | 賃貸料、備品費、消耗品費、リース料等。 |
18 | その他市長が必要と認める経費 | 上記以外の経費で市長が必要と認める経費 |
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必要書類
（１）ながと賑わい創出支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）
（２）ながと賑わい創出支援事業補助金事業実施計画書（別記様式第２号）
（３）ながと賑わい創出支援事業補助金収支予算書（別記様式第３号）
（４）申請団体の会則またはそれに準ずるもの及び会員名簿
（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（２）ながと賑わい創出支援事業補助金事業実施計画書（別記様式第２号）
（３）ながと賑わい創出支援事業補助金収支予算書（別記様式第３号）
（４）申請団体の会則またはそれに準ずるもの及び会員名簿
（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
申請期間
令和４年４月１１日～令和４年１２月２８日
（予算がなくなり次第終了）
（予算がなくなり次第終了）
