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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月8日更新

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

 

 ※令和2年度の固定資産税・都市計画税の納税猶予については「新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の特例制度」を参考にしてください。

軽減の対象

 ・ 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

 ・ 事業用家屋に対する都市計画税

   ※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

 

対象となる方

 令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小企業者等

 

【中小事業者等とは】

 (1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

   ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とならない。

  • 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

 (2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 (3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

減免の割合

 ・ 事業収入割合が50%以下(事業収入の減少率が50%以上) 全額

 ・ 事業収入割合が50%超70%以下(事業収入の減少率が30%以上50%未満) 2分の1

申告の手続き等

 認定経営革新等支援機関等の認定を受けた申告書(原本)に、同機関に提出した書類(コピー)を添付のうえ申告期間内に税務課固定資産税係に提出してください。

 申告期間:令和3年1月4日~2月1日

 

●申告に必要な書類一覧

必要書類具体例
申告書・誓約書(原本)  申告書 [Wordファイル/33KB]

  申告書 [PDFファイル/173KB]

※認定経営革新等支援機関の認定を受けたもの

事業収入が減少したことを証明する書類(コピー)

・令和元年の売り上げ ⇒ 青色申告書または法人税申告書

   ※白色申告や青色申告(農業所得)の場合は会計帳簿等

・令和2年の売り上げ ⇒ 会計帳簿(売上台帳等)

特例対象家屋に関する書類(対象者のみ)

・特例対象資産一覧(様式は上記「申告書」に掲載)

・減価償却資産であることを示す書類

   法人=法人税申告書別表16

   個人=青色申告書決算書、白色申告の収支内訳書

・事業割合を示す書類(個人事業主のみ)

   青色申告書決算書、白色申告の収支内訳書

               (「減価償却費の計算」の部分)

   令和2年中取得家屋は家屋見取り図等

・固定資産税課税明細書(コピー)

《参考》

◇適用手続き・認定経営革新等支援機関等の一覧(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

◇認定経営革新等支援機関等向け確認マニュアル等(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>


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