新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和３年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

　新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

　※令和２年度の固定資産税・都市計画税の納税猶予については「新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の特例制度」を参考にしてください。

軽減の対象

　・ 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

　・ 事業用家屋に対する都市計画税

　　　※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

対象となる方

　令和２年２月から１０月までの連続する任意の３か月間の事業収入が、前年同期と比べ３０％以上減少している中小企業者等

【中小事業者等とは】

　（１）資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人

　　　ただし、次の法人は、資本金が１億円以下でも対象とならない。

• 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
• ２以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

　（２）資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人

　（３）常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人

減免の割合

　・ 事業収入割合が５０％以下（事業収入の減少率が５０％以上）　全額

　・ 事業収入割合が５０％超７０％以下（事業収入の減少率が３０％以上５０％未満）　２分の１

申告の手続き等

　認定経営革新等支援機関等の認定を受けた申告書（原本）に、同機関に提出した書類（コピー）を添付のうえ申告期間内に税務課固定資産税係に提出してください。

　申告期間：令和３年１月４日～２月１日

《参考》

◇適用手続き・認定経営革新等支援機関等の一覧（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞

◇認定経営革新等支援機関等向け確認マニュアル等（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞