ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症の対応について > 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月1日更新

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上の減少があった方は、申請により1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません
  • 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です
  • 納税が困難な方は、市役所税務課にご相談ください
  • 新型コロナウイルスの影響により国税の納税が困難な方への対応については財務省のホームページ<外部リンク>(外部リンク)をご覧ください

対象となる方

以下1,2のいずれも満たす事業者や個人事業主、パートやアルバイト等の人が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2.  一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

関係法令の施行から2か月後(6月30日)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料(売上帳、給与明細書、預貯金通帳のコピーなど)を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお聞きします。

申請書ダウンロード

徴収猶予申請書 [Excelファイル/84KB]

徴収猶予申請書の記入例 [Excelファイル/215KB]

 


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)