○長門市債権管理条例
(平成28年3月23日条例第6号)
(目的)
第1条
この条例は、市が有する債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、債権管理の適正化を図り、市民負担の公平性の確保及び市財政の健全化に資することを目的とする。
(定義)
第2条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。
(2)
公債権 市の債権のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づく徴収金に係るもの（以下「市税」という。）及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の3第1項に規定する歳入に係るものをいう。
(3)
強制徴収公債権 公債権のうち、市税及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
(4)
非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。
(5)
私債権 市の債権のうち、公債権以外のものをいう。
(他の法令等の関係)
第3条
市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(市長の責務)
第4条
市長は、法令、条例、規則その他の規程の規定に基づき、適正かつ効率的に債権の管理を行わなければならない。
2
市長は、債権の管理に関する事務の状況を的確に把握するとともに、債権を適正に管理するための体制を整備するものとする。
(督促)
第5条
市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(滞納処分等)
第6条
市長は、強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令等の規定によりこれを行わなければならない。
(強制執行等)
第7条
市長は、非強制徴収公債権及び私債権について、第5条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。
ただし、第9条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第10条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
(1)
担保の付されている非強制徴収公債権及び私債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
(2)
債務名義のある非強制徴収公債権及び私債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。
(3)
前2号に該当しない非強制徴収公債権及び私債権（第1号に該当する非強制徴収公債権及び私債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
(履行期限の繰上げ)
第8条
市長は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。
ただし、第10条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
(徴収停止)
第9条
市長は、非強制徴収公債権及び私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1)
法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2)
債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3)
債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
(履行延期の特約等)
第10条
市長は、非強制徴収公債権及び私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。
この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1)
債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2)
債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3)
債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4)
損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
(5)
貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
2
市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
(免除)
第11条
市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
2
前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
(放棄)
第12条
市長は、非強制徴収公債権及び私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
(1)
私債権について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき（債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。）。
(2)
破産法（平成16年法律第75号）、会社更生法（平成14年法律第154号）その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。
(3)
債務者が死亡し、相続人のあることが明らかでないとき、又はその債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(4)
第9条に規定する徴収停止の措置をとった債権について、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においてなお同条各号のいずれかに該当するとき。
(5)
強制執行の手続をとってもなお完全に履行されない債権について、当該強制執行の手続が終了したときにおいて、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるとき。
(6)
債務者が著しい生活困窮状態（生活保護法（昭和25年法律第144号）の適用を受け、又はこれに準ずる状態をいう。）にあり、資力の回復が困難で、当該債権について弁済することができる見込みがないと認められるとき。
2
市長は、前項の規定により債権を放棄したときは、当該放棄のあった日の属する年度の翌年度において、これを議会に報告しなければならない。
(委任)
第13条
この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年4月1日から施行する。