○長門市母子生活支援施設入所規則
(平成22年7月12日規則第47号)
改正
平成28年3月31日規則第54号
(趣旨)
第1条　この規則は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第23条及び第56条第2項の規定に基づき、母子生活支援施設への入所に関し必要な事項を定めるものとする。
(入所申込み)
第2条　法第23条による母子保護の実施を希望する者は、母子生活支援施設入所申込書（別記様式第1号）に次の書類を添付し、長門市福祉事務所長（以下「所長」という。）に提出しなければならない。
(1)　当該年度分の市町村民税課税状況又は前年度分所得税課税状況を証明することのできる書類
(2)　その他所長が必要と認める書類
2　所長は、前項に規定する入所申込書の提出を受けたときは、速やかに申込みに係る世帯の状況等を調査し、世帯調書（別記様式第2号）を作成するものとする。
(入所の承諾又は不承諾)
第3条　所長は、法第23条による母子保護の実施を決定したときは、母子生活支援施設入所承諾書（別記様式第3号）を申込者に交付するとともに、入所する施設の長に対しこの承諾書の写しを送付するものとする。
2　所長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書（別記様式第4号）により申込者に通知するものとする。
(1)　虚偽の申込みであるとき。
(2)　母子世帯で明らかに自立していると判断できるとき。
(3)　感染性又は悪質の疾患があるとき。
(4)　その他所長が不適当と認めたとき。
(入所期間)
第4条　施設への入所期間は、児童養護施設等における入所者の自立支援計画について（平成10年3月5日児家第9号厚生省児童家庭局家庭福祉課長通知）第2に基づく自立支援計画上の期間とする。
(入所期間延長の申込み等)
第5条　法第31条第1項の規定に基づく申込みは、母子生活支援入所期間延長申込書（別記様式第5号。以下「延長申込書」という。）を所長に提出することにより行うものとする。
2　所長は、前項に規定する延長申込書の提出を受けたときは、速やかに申込みに係る世帯の状況を調査するものとし、必要に応じ入所している施設の長の意見を聴くものとする。
3　所長は、前項により入所期間の延長を決定したときは、当該入所者に対し母子生活支援施設入所期間延長承諾書（別記様式第6号）を、入所している施設の長に対しこの承諾書の写しを送付するものとする。
4　法第31条の規定に基づく入所期間の延長は、その延長希望者が監護すべき児童が満20歳に達する日の属する月の末日までとする。ただし、その児童が就職等により自立することが明らかであるときは、この限りでない。
5　所長は、第2項により入所期間の延長を行わないときは、当該入所者に母子生活支援施設入所期間延長不承諾通知書（別記様式第7号）により通知するものとする。
(退所の手続)
第6条　母子生活支援施設を退所しようとするときは、母子生活支援施設退所届出書（別記様式第8号）を所長に提出し、その承諾を受けなければならない。
2　所長は、保護の実施を継続することが適当でないと判断した場合は、当該世帯に対する保護を解除することができる。
3　所長は、第1項による母子生活支援施設退所届出書に基づき退所を承諾したとき、又は前項による保護の解除を決定したときは、母子保護実施解除通知書（別記様式第9号）により通知するものとする。
(費用の徴収)
第7条　所長は、法第56条第2項の規定に基づき、別表に定める入所費用徴収金を入所者又はその扶養義務者から徴収するものとする。
2　費用は、毎月末日までに納付しなければならない。
(実費負担)
第8条　入所者は、その使用する電気料、水道料及びガス料を、別に負担しなければならない。
(その他)
第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第54号)
(施行期日)
1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際、改正前の長門市母子生活支援施設入所規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。