長門市建築基準法の規定による意見の聴取手続に関する規則

○長門市建築基準法の規定による意見の聴取手続に関する規則

(平成21年3月1日規則第2号)

第1条　この規則は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第9条の規定に基づき市長が行う意見の聴取（以下「意見の聴取」という。）の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(意見の聴取の期日の変更)

第2条　当事者（意見の聴取の請求をした者をいう。以下同じ。）は、やむを得ない理由があるときは、その理由を記載した書面により、市長に意見の聴取の期日の変更を申し出ることができる。

2　市長は、必要があると認めるとき、又は前項の規定による申出があった場合において、その理由が正当であると認めるときは、意見の聴取の期日を変更することができる。

3　市長は、前項の規定により意見の聴取の期日を変更したときは、速やかにその旨を当事者に通知するとともに、これを告示するものとする。

第3条　当事者は、意見の聴取の期日に代理人を出頭させようとするときは、当該期日までに代理人の資格を証明する書面を市長に提出しなければならない。

2　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を市長に届け出なければならない。

第4条　当事者は、意見の聴取の期日に補佐人とともに出頭しようとするときは、当該期日までに補佐人の住所及び氏名、当事者との関係並びに補佐する事項を記載した書面を第6条第1項の規定により意見の聴取を主宰する者（以下「主宰者」という。）に提出してその許可を受けなければならない。ただし、当事者が第10条第1項の規定により定められた意見の聴取の期日に、既に受けた当該許可に係る補佐人で当該許可に係る事項につき補佐するものとともに出頭しようとするときは、この限りでない。

2　主宰者は、前項の書面の提出があった場合において、意見の聴取の期日に補佐人とともに出頭する必要があると認めるときは、当該出頭を許可するものとする。

3　主宰者は、前項の規定により許可をしたときは、速やかにその旨を当該許可を申請した者に通知するものとする。

第5条　当事者は、意見の聴取の期日に証人を出席させようとするときは、当該期日までに証人の住所及び氏名並びに証明しようとする事実を記載した書面を主宰者に提出して、その許可を受けなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第2項中「補佐人とともに出頭する」とあるのは「証人を出席させる」と、「当該出頭」とあるのは「当該出席」と読み替えるものとする。

(意見の聴取の主宰)

第6条　意見の聴取は、市長の指名する職員が主宰する。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、意見の聴取を主宰することができない。

(1)　当該意見の聴取の当事者

(2)　前号に規定する者の配偶者、4親等内の親族又は同居の親族

(3)　第1号に規定する者の代理人又は第4条第1項に規定する補佐人

(4)　前3号に規定する者であったことのある者

(5)　第1号に規定する者の後見人、保佐人、補助人、未成年後見監督人又は補佐人

(6)　当該意見の聴取の証人

(7)　第1号に規定する者以外の者であって、法に照らし当該意見の聴取に係る法第9条の規定による命令（以下「命令」という。）につき利害関係を有すると認められる者

3　市長は、第1項の規定による主宰者の指名を意見の聴取の通知の時までに行い、その者の職名及び氏名を当該通知に併せて当事者に通知するものとする。

4　主宰者が第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長は、速やかに新たな主宰者を指名し、その者の職名及び氏名を当事者に通知するものとする。

第7条　主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴くことができる。

第8条　主宰者は、最初の意見の聴取の期日の冒頭において、違反建築物等の措置に関する事務に従事する職員に、しようとし、又は既にした命令の内容及び根拠となる法の条項並びにその原因となる事実を意見の聴取の期日に出頭した者に対し、説明させなければならない。

(陳述の制限及び秩序の維持)

第9条　主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他意見の聴取の期日における審理の適正な進行を図るために必要があると認めるときは、その陳述を制限することができる。

2　主宰者は、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、審理の秩序を乱す者に対し退場を命じることができる。

(続行期日の指定)

第10条　主宰者は、意見の聴取の期日における審理の結果、なお意見の聴取を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。

2　主宰者は、前項の規定により意見の聴取の期日を定めたときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(当事者の不出頭の場合における意見の聴取の終結)

第11条　主宰者は、当事者の全部又は一部が正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し、改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見の聴取の期日に出頭しない場合において、これらの者の意見の聴取の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見の聴取を終結することができる。

(意見の聴取調書及び報告書)

第12条　主宰者は、意見の聴取の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、命令の原因となる事実に対する当事者の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

2　前項の調書は、意見の聴取の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には意見の聴取の終結後速やかに、作成しなければならない。

3　主宰者は、意見の聴取の終結後速やかに、命令の原因となる事実に対する当事者の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第1項の調書とともに市長に提出しなければならない。

第13条　この規則に定めるもののほか、聴聞に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。