長門市補助金等の交付手続等に関する規則

○長門市補助金等の交付手続等に関する規則

(平成20年6月6日規則第46号)

第1条　この規則は、補助金等に係る事務の適正な運営を図るため、法令その他特別な定めがあるものを除くほか、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びその者に対する市長の権限等に関し基本的事項を定めるものとする。

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　補助金等　市が交付する補助金、助成金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金(市長が指定するものを除く。)をいう。

(2)　補助事業等　補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3)　補助事業者　補助金等の交付の決定を受け、補助事業等を行う者をいう。

(関係者の責務)

第3条　市長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が、市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、法令、条例、規則等及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

2　補助事業者は、補助金等が市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令、条例、規則等及びこれらの規定に基づく市長の命令並びに補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を指定された期日までに提出しなければならない。

(1)　申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地

(2)　補助事業等の目的及び内容

(3)　補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画

(4)　交付を受けようとする補助金等の額及び算出基礎

(5)　その他市長が定める事項

2　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1)　申請者の営む主な事業

(2)　補助事業等の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の経費の負担者、負担額及び負担方法

(3)　補助事業等の効果

(4)　その他市長が定める事項

3　第１項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類は、市長の定めるところにより省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により補助金等の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

2　市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の見直し時期の設定)

第6条　市長は、補助金等の交付決定をする場合において、別に定めるところにより補助金等の見直し時期を設定することができる。

2　市長は、前項の規定により設定した見直し時期が到来した補助金等については、その効果、必要性、緊急性、公平性等を勘案した上で、見直しを行うものとする。

(補助金等の交付の条件)

第7条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1)　補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2)　補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3)　補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

2　市長は、前項に規定するもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(交付決定の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに申請者に対し、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、補助金等を交付しないことに決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、次に掲げる事情が生じたときは、補助事業等のうち既に経過した期間にあたる部分に係るものを除き、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(1)　天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2)　補助事業者が補助事業等を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等に要する経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の経費を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。)

2　市長は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げるものについて補助金等を交付するものとする。

(1)　補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2)　補助事業等を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

第11条　補助事業者は、市長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行の命令)

第12条　市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業等を行うべきことを命ずることができる。

第13条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した報告書を市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金等の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対し、命ずることができる。

2　第13条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2)　補助金等を他の用途に使用したとき。

(3)　前２号のほか、補助事業等に関し補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。

2　前項の規定は、第14条の規定に基づく補助金等の額の決定があった後にも適用があるものとする。

3　第８条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第17条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2　市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1)　不動産及びその従物

(2)　その他市長の定めるもの

(関係書類の整備)

第19条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備しておかなければならない。

第20条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告させ、又は職員に関係帳簿書類等その他の物件を調査させることができる。

第21条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。