長門市後期高齢者医療に関する条例

○長門市後期高齢者医療に関する条例

(平成20年3月27日条例第2号)

改正	平成25年9月27日条例第31号	平成30年3月26日条例第12号
	令和2年5月1日条例第17号	令和2年12月25日条例第35号
	令和5年12月27日条例第30号

(趣旨)

第1条　市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年山口県後期高齢者医療広域連合条例第33号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市において行う事務)

第2条　市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第６条及び第７条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(1)　広域連合条例第２条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2)　広域連合条例第2条の2の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付

(3)　広域連合条例第15条の保険料の額に係る通知書の引渡し

(4)　広域連合条例第16条第２項又は第３項の保険料の徴収猶予に係る申請書又は申告書の提出の受付

(5)　広域連合条例第16条第２項又は第３項の保険料の徴収猶予の申請又は申告に対する山口県後期高齢者医療広域連合(以下｢広域連合｣という。)が行う処分に係る通知書の引渡し

(6)　広域連合条例第17条第２項又は第３項の保険料の減免に係る申請書又は申告書の提出の受付

(7)　広域連合条例第17条第２項又は第３項の保険料の減免の申請又は申告に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(8)　広域連合条例第18条本文の申告書の提出の受付

(9)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第138条の規定による所得照会の受付及び引渡し

(10)　前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(1)　本市に住所を有する被保険者

(2)　法第55条第１項（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際、本市に住所を有していた被保険者

(3)　法第55条第２項第１号（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている２以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際、本市に住所を有していた被保険者

(4)　法第55条第２項第２号（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、本市に住所を有していた被保険者

(5)　法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

2　前項に規定する納期の末日が長門市の休日を定める条例(平成17年長門市条例第２号)第１条第１項に規定する休日に当たるときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を当該納期の末日とみなす。

3　第１項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第２項又は第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対してその納期を通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

第5条　削除

(延滞金)

第6条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から起算して１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、やむを得ない事由があると認める場合においては、第１項に規定する延滞金を減額し、又は免除することができる。

(過料処分)

第7条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第２項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第8条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第４章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。

第9条　前２条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2　前２条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

附　則(平成25年9月27日条例第31号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の長門市後期高齢者医療に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附　則(平成30年3月26日条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和2年5月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年12月25日条例第35号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の長門市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

附　則(令和5年12月27日条例第30号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月１日から施行する。

(経過措置)

2　附則第4項に定めるものを除き、令和5年度以前の歳入に係る督促手数料については、なお従前の例による。