○長門市立保育園・学校災害補償規則
(平成17年3月22日規則第161号)
改正
平成22年7月1日規則第34号
(趣旨)
第1条
この規則は、市が設置する学校の管理下にある者が、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害を生じた場合又は入院した場合の補償について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条
この規則において「学校」とは、次に該当するものをいう。
(1)
児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所
(2)
学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく幼稚園・小学校・中学校
2
この規則において「学校の管理下」とは、独立行政法人日本スポーツ振興センターの定める規程に準拠し、次に掲げる場合をいう。
(1)
学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業又は児童福祉法に基づく保育所の保育を受けているとき。
(2)
学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。
(3)
休憩時間中に学校にあるときその他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。
(4)
通常の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外において、第1号の授業若しくは保育、第2号の課外指導が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含む。)。
(5)
学校が管理する寄宿舎にあるとき。
(補償対象者)
第3条
市は、市が設置する学校の管理下にある者が急激かつ偶然な外来の事故に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同様とする。)を生じた場合又は入院した場合、当該学校の管理下にある者（以下「被災者」という。）又はその者の相続人に対し、補償を行う。
2
前項の傷害には、次に掲げるものを含む。
(1)
身体外部から、有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生じる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生じる中毒症状を除く。)
(2)
日射又は熱射による身体の障害
(補償金額と補償基準)
第4条
市は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者又はその者の相続人に支払うものとする。
(補償金を支払わない場合)
第5条
市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、学校の管理下にある者が身体に障害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺傷害を生じた場合又は入院した場合においては、補償金を支払わないものとする。
(1)
被災者の故意又は重大な過失。
ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(2)
この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。
ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、補償金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
(3)
被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。
ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(4)
被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失。
ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(5)
被災者の妊娠、出産、早産又は流産
(6)
被災者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものを除く。
(7)
大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。
ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故によるものを除く。
(8)
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）
(9)
地震、噴火又は津波
(10)
核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性若しくはこれらの特性による事故
(11)
前号以外の放射線照射又は放射能汚染
(12)
被災者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいう。）を持たないで、又は道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(13)
スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故
(14)
第８号から第10号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
2
市は、被災者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいう。）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、補償金を支払わないものとする。
(この規則の適用除外)
第6条
この規則は、次に掲げる者には適用しない。
(1)
市の業務に従事中の学校の職員(市が公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)
(2)
被災者が第3条の傷害を被り、その結果自動車損害賠償責任保険の適用を受ける場合
(損害賠償の免責)
第7条
市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。
(準用規定)
第8条
この規則に定めていない事項については、「全国市長会学校災害賠償補償保険特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「学校管理下災害補償特約」及び「入院医療補償保険金及び通院医療補償保険金の支払に関する特約」の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
1
この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2
この規則の施行の日の前日までに、合併前の学校災害補償規則(昭和56年長門市規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成22年7月1日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
給付表
区分
給付額
死亡給付金
1,000,000円
後遺障害給付金
後遺障害の程度によりスポーツ災害補償保険普通保険約款に定める額
入院補償給付金
入院日数
1日以上15日まで
10,000円
入院日数
16日以上30日まで
20,000円
入院日数
31日以上60日まで
30,000円
入院日数
61日以上90日まで
40,000円
入院日数
91日以上
50,000円