○長門市営住宅条例
(平成17年3月22日条例第144号)
改正
平成20年3月27日条例第16号
平成24年3月23日条例第7号
平成25年3月22日条例第17号
平成25年12月19日条例第40号
平成26年3月20日条例第11号
平成27年3月24日条例第18号
平成28年12月9日条例第36号
平成29年3月22日条例第11号
平成31年3月22日条例第13号
令和元年6月21日条例第5号
令和2年3月24日条例第10号
令和3年3月18日条例第10号
令和4年3月22日条例第4号
令和4年6月30日条例第17号
令和5年12月27日条例第30号
令和6年12月19日条例第41号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　設置等(第3条・第3条の2)
第3章　市営住宅の管理(第4条－第42条)
第4章　法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第43条－第49条)
第5章　法第45条第2項に基づく市営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第50条－第54条)
第6章　補則(第55条－第60条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　市営住宅　市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。
(2)　共同施設　法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第1条に規定する施設をいう。
(3)　収入　公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(4)　市営住宅建替事業　市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
第2章　設置等
(設置)
第3条　市に市営住宅及び共同施設を設置する。
2　市営住宅の名称、設置場所、構造及び建設年度は、別表のとおりとする。
(整備基準)
第3条の2　法第5条第1項及び第2項の規定による市営住宅及び共同施設の整備基準は、規則で定める。
第3章　市営住宅の管理
(入居者の公募の方法)
第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものする。
(1)　市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示
(2)　市の広報紙
(3)　テレビジョン
(4)　新聞
(5)　その他市長が認めるもの
2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。
(1)　災害による住宅の滅失
(2)　不良住宅の撤去
(3)　公営住宅の借上げに係る契約の終了
(4)　公営住宅立替事業による公営住宅の除却
(5)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に基づく防災街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(6)　土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(7)　現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(8)　公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(入居者の資格)
第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号、第3号、第4号及び第5号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号、第4号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。
(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第12条において同じ。)があること。
(2)　その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。
ア　入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める場合　21万4,000円
イ　市営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合　21万4,000円
ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合　15万8,000円
(3)　現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4)　入居しようとする世帯員の中に市税等滞納者がいないこと。
(5)　その者又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
2　前項の規定にかかわらず、地域の実情に応じて市営住宅の有効活用を図ることを目的に、別に定める場合においては、前項第1号の条件は適用しない。
(入居者資格の特例)
第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
2　前条第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号、第3号、第4号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(入居の申込み及び決定)
第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)
第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。
(1)　住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2)　他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3)　住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4)　正当な理由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5)　住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
(6)　前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者
2　市長は、第1項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。
3　前項の場合において、住宅困窮順位を決定することが困難であると認められる場合においては、公開抽選により入居者を決定する。
4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(入居補欠者)
第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が6箇月以内に当該市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者の決定をすることができる。
(住宅入居の手続)
第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1)　市長が適当と認める連帯保証人が署名する契約書により賃貸借契約を締結すること。
(2)　第19条の規定により敷金を納付すること。
(3)　単身で入居する者は、身元引受人を選任し、市長に届け出ること。
2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。
3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に連帯保証人の署名を必要としないこととすることができる。
4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。
5　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
6　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。
(同居の承認)
第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の定めるところにより承認を得なければならない。
2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。
(入居の承継)
第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の定めるところにより承認を得なければならない。この場合において、単身で入居の承継の承認を受けようとする者は、第11条第1項第3号に規定する身元引受人を選任し、市長に届け出なければならない。
2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
(家賃の決定)
第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。
3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
4　市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他省令第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。
(収入の申告等)
第15条　入居者は、毎年度、市長が別に定める日までに市長に対し、収入を申告しなければならない。
2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。
3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1)　入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2)　入居者又は同居者が病気にかかったとき。
(3)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)
第17条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。
2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。
3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。
4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(督促)
第18条　市長は、家賃を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。
2　前項の督促状に指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日を経過する日としなければならない。
(敷金)
第19条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
4　敷金には、利子をつけない。
(敷金の運用等)
第20条　市長は、敷金を金融機関への預金その他安全確実な方法で運用しなければならない。
2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除き、市の負担とする。
2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅又は共同施設の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
3　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1)　電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2)　汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3)　共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
(4)　前条第1項において市が負担することとされているもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用
(入居者の保管義務等)
第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第25条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。
第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第28条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。
2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入超過者等に関する認定)
第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額又は令第10条の基準により定めた金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。
(明渡し努力義務)
第30条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第31条　第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。
3　第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する明渡し請求)
第32条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。
2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。
4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1)　入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3)　入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第4項並びに第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。
3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。
(住宅のあっせん等)
第34条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(期間通算)
第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。
2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)
第36条　市長は、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。
(建替事業による明渡し請求等)
第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。
2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。
3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
(新たに整備される市営住宅への入居)
第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(公営住宅建替事業による家賃の特例)
第39条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)
第40条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の検査)
第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。
2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(住宅の明渡し請求)
第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
(1)　不正の行為によって入居したとき。
(2)　入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
(3)　家賃を3月以上滞納したとき。
(4)　当該市営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。
(5)　正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。
(6)　第12条第1項、第13条第1項及び第23条から第28条までの規定に違反したとき。
(7)　市営住宅の借上げの期間が満了するとき。
2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。
3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
第4章　法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用
(使用許可)
第43条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。
(使用手続)
第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。
2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。
3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。
(準用)
第46条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第17条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。
(報告の請求)
第47条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第48条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
(使用許可の取消し)
第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1)　社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2)　市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第5章　法第45条第2項に基づく市営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)
(使用許可)
第50条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。
(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)
第51条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。
(入居者資格)
第52条　第50条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の条件を具備する者でなければならない。
(1)　所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅法施行規則」という。)第6条に定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)があるもの
(2)　特定優良賃貸住宅法施行規則第7条各号に定めるもの
(家賃)
第53条　第50条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。
2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。
3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。
(準用)
第54条　第50条の規定による市営住宅の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第57条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第52条」と、第17条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
第6章　補則
(市営住宅入居者選考委員会)
第55条　市長は、入居者の決定及び明渡し請求について審議するため、市営住宅入居者選考委員会を設置する。
2　市長は、第9条第1項、第2項及び第4項の規定による入居者の決定並びに第32条第1項、第37条第1項及び第42条第1項の規定による明渡しの請求について、市営住宅入居者選考委員会の意見を聴くことができる。
(長門警察署長からの意見聴取)
第55条の2　市長は、第8条の入居の申込みを受けたときは第6条第5号に該当する事由、第12条第1項の規定による承認をしようとするときは同条第2項に規定する場合に該当する事由及び第13条第1項の規定による承認をしようとするときは同条第2項に規定する場合に該当する事由の有無について、長門警察署長の意見を聴くことができる。
2　市長は、入居者又は同居者が暴力団員である疑いがあると認めるときは、これらの者が暴力団員であるかどうかについて、長門警察署長の意見を聴くことができる。
(市長への通知)
第55条の3　長門警察署長は、その職務を行うに際して市営住宅の入居者又は同居者が暴力団員であることを発見したときは、これを市長に通知することができる。
(市営住宅管理人)
第56条　市長は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。
2　市営住宅管理人は、市長の指示を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。
3　前2項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
(立入検査)
第57条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(敷地の目的外使用)
第58条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、市長の定めるところによりその使用を許可することができる。
(委任)
第59条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第60条　市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の長門市営住宅条例(平成9年長門市条例第17号)、三隅町営住宅条例(平成9年三隅町条例第14号)、日置町営住宅条例(平成9年日置町条例第12号)又は油谷町営住宅条例(平成9年油谷町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
別表(第3条関係)
長門地区
名称設置場所構造建設年度
田屋床市営住宅長門市西深川3869番地1中層耐火3階建平成7年度
耐火2階建平成26年度
西深川4262番地1木造平屋建平成27年度
仙崎市営住宅長門市仙崎1640番地2中層耐火5階建昭和46年度
中層耐火5階建昭和55年度
上川西市営住宅長門市西深川2749番地1
西深川2747番地 		中層耐火4階建昭和54年度
中層耐火3階建平成5年度
中層耐火3階建平成5年度
後ケ迫市営住宅長門市西深川290番地1簡易耐火2階建昭和54年度
小浜市営住宅長門市仙崎46番地1中層耐火4階建昭和57年度
中層耐火4階建昭和58年度
三隅地区
名称設置場所構造建設年度
下中小野市営住宅長門市三隅中1843番地2鉄筋コンクリート3階建平成7年度～平成8年度
向山市営住宅長門市三隅中3485番地1鉄筋コンクリート3階建平成8年度～平成9年度
殿村新開市営住宅長門市三隅下2047番地1簡易耐火2階建昭和54年度
三隅下2047番地2簡易耐火2階建昭和55年度
簡易耐火2階建昭和63年度
鉄筋コンクリート3階建平成10年度～平成11年度
鉄筋コンクリート3階建平成11年度～平成12年度
鉄筋コンクリート3階建平成12年度～平成13年度
鉄筋コンクリート3階建平成13年度
殿村新開市営住宅集会所長門市三隅下2047番地6木造平屋建平成13年度
向開作市営住宅長門市三隅下1970番地6鉄筋コンクリート2階建平成6年度
鉄筋コンクリート2階建平成6年度～平成7年度
日置地区
名称設置場所構造建設年度
上城市営住宅長門市日置上1506番地鉄筋コンクリート3階建平成12年度～平成13年度
簡易耐火2階建昭和54年度
簡易耐火2階建昭和56年度
簡易耐火2階建昭和57年度
黄波戸駅前市営住宅長門市日置上2006番地9簡易耐火2階建昭和58年度
長崎市営住宅長門市日置上11655番地1簡易耐火2階建昭和59年度
簡易耐火2階建昭和60年度
簡易耐火2階建昭和61年度
亀山市営住宅長門市日置上1714番地木造2階建平成6年度～平成7年度
木造2階建平成7年度～平成8年度
木造2階建平成9年度
木造2階建平成10年度
鉄筋コンクリート3階建平成11年度
油谷地区
名称設置場所構造建設年度
人丸第二市営住宅長門市油谷久富2222番地木造耐火平屋建昭和39年度
簡易耐火平屋建昭和44年度
簡易耐火平屋建昭和44年度
人丸第三市営住宅長門市油谷新別名49番地3簡易耐火平屋建昭和46年度
簡易耐火平屋建昭和47年度
簡易耐火平屋建昭和48年度
簡易耐火平屋建昭和49年度
簡易耐火平屋建昭和50年度
蔵小田市営住宅長門市油谷蔵小田917番地簡易耐火2階建昭和51年度
簡易耐火2階建昭和52年度
簡易耐火2階建昭和53年度
簡易耐火2階建昭和54年度
河原浦市営住宅長門市油谷河原1997番地2簡易耐火2階建昭和55年度
簡易耐火2階建昭和56年度
簡易耐火2階建昭和57年度
簡易耐火2階建昭和58年度
簡易耐火2階建昭和59年度