長門市旅館業を目的とした建築の規制に関する条例

○長門市旅館業を目的とした建築の規制に関する条例

(平成17年3月22日条例第143号)

改正	平成18年12月22日条例第46号

第1条　この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館業(この条例において、ホテル営業又は旅館営業をいう。)によって、本市の善良な風俗が損なわれることのないように、これに必要な規制を加えることを目的とする。

第2条　市内において旅館業を目的とする建造物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、あらかじめ市長の同意を得なければならない。

第3条　市長は、建築主から前条に規定する同意を求められたときは、その位置が次に該当する場合は同意してはならない。ただし、善良な風俗を損なうことなく、かつ、社会教育上支障がないと認められる場合には同意する。

(1)　住宅密集地

(2)　官公署、病院、診療所及びその付近

(3)　教育施設及びその付近

(4)　児童福祉施設及びその付近

(5)　主として児童、生徒等が通学する道路及びその付近

(6)　公園又は児童遊園地及びその付近

(7)　風致地区の区域内

(8)　区画整理の施行地又は施行中の土地

(9)　その他市長が不適当と認めた場所

(旅館建築審査会)

第4条　市長は、建築主から第2条に規定する同意を求められたときは、旅館建築審査会(以下「審査会」という。)に諮り決定するものとする。

第5条　審査会は、委員6人以内で構成し、委員は、市長が任命する。

2　特別の事項についての審査のため必要がある場合においては、市長は、臨時委員若干人を任命することができる。

第6条　審査会の庶務は、都市建設課において処理する。

第7条　建築主が市長の同意を得ずに建築をするときは、市長は、建築の中止を命ずることができる。

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の旅館業を目的とした建築の規制に関する条例(昭和46年長門市条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則(平成18年12月22日条例第46号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。