長門市天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例

○長門市天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例

(平成17年3月22日条例第119号)

第1条　この条例は、市が天災(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項で規定する天災をいう。)によって損失を受けた農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の経営に必要な資金の融通を円滑にする措置を講ずることにより、その経営の安定に資することを目的とする。

第2条　市長は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合(以下「組合」と総称する。)又は金融機関が次の表の左欄に掲げる利率により経営資金(法第2条第4項に規定する経営資金をいう。次条第1項及び第2項において同じ。)を貸し付けようとする場合は、組合又は金融機関と契約を締結し、次の表の右欄に掲げる割合で当該組合又は当該金融機関に対し利子補給を行うものとする。

貸付利率	利子補給率
年3.0パーセント以内	利子補給の対象となった貸付金の総額につき年6.5パーセント以内
年5.5パーセント以内	利子補給の対象となった貸付金の総額につき年4.45パーセント以内
年6.5パーセント以内	利子補給の対象となった貸付金の総額につき年3.45パーセント以内

2　市長は、信用農業協同組合連合会、開拓農業協同組合連合会、森林組合連合会、信用漁業協同組合連合会(以下「連合会」と総称する。)又は金融機関が年6.5パーセント以内の利率で事業資金(法第2条第8項に規定する事業資金をいう。次条第3項において同じ。)を貸し付けようとする場合は、連合会又は金融機関と契約を締結し、利子補給の対象となった貸付金の総額につき年2.0パーセント以内で当該連合会又は金融機関に対し利子補給を行うものとする。

第3条　市長は、組合又は金融機関が経営資金を貸し付けようとする場合は、組合又は金融機関と契約を締結し、組合又は金融機関が当該経営資金を貸し付けたことによって受けた損失を、当該組合又は当該金融機関が貸し付けようとする当該経営資金総額の100分の50に相当する額を限度としてこれに対し補償するものとする。

2　市長は、連合会又は金融機関が経営資金を貸し付けようとする組合(法に基づく政令で定めるものに限る。)に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けようとする場合は、連合会又は金融機関と契約を締結し、当該連合会又は当該金融機関が当該経営資金に充てるための資金を貸し付けたことによって受けた損失を、当該連合会又は当該金融機関が貸し付けようとする当該経営資金に充てるための資金総額の100分の50に相当する額を限度としてこれに対し補償するものとする。

3　市長は、連合会又は金融機関が事業資金を貸し付けようとする場合は、連合会又は金融機関と契約を締結し、連合会又は金融機関が当該事業資金を貸し付けたことによって受けた損失を、当該連合会又は当該金融機関が貸し付けようとする当該事業資金総額の100分の50に相当する額を限度としてこれに対し補償するものとする。

4　前各項の損失は、第1項及び第2項に規定する経営資金若しくは前項に規定する事業資金の貸付け(以下「融資」という。)元本の最終償還期限到来後政令(法に基づく政令をいう。この項において同じ。)で定める期間を経過してなお元本又は利子(政令で定める遅延利子を含む。)の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額とする。

第4条　前条第1項から第3項までの規定による契約には、次に掲げる事項を含まなければならない。

(1)　組合、連合会又は金融機関は、当該契約により損失補償を受けた後も善良な管理者の注意をもって当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。

(2)　組合、連合会又は金融機関は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によって得た金額のうちから債権行使のために必要とした費用を控除し、残額があるときは、これで当該融資について損失補償を受けない損失を埋め、なお残額があるときは、当該契約により市から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を市に納付しなければならないこと。

(違反に対する措置)

第5条　市長は、組合、連合会又は金融機関がこの条例又はこの条例に基づく契約に違反したときは、当該組合、当該連合会又は当該金融機関に対して交付すべき利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和38年長門市条例第20号)、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和38年三隅町条例第15号)、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和55年日置町条例第18号)又は天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和35年油谷町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。