長門市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

○長門市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

(平成17年3月22日規則第66号)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の規定に基づき、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したとき、及び行旅死亡人の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者への引取通知)

第2条　市長は、被救護者を救護したときは、遅滞なく被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

2　市長は、前項により引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者又は同居の親族が被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知するものとする。

(領事への通知)

第3条　市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行ったときは、その所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

第4条　市長は、被救護者が重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第2条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができないときは、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができる。被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求がない場合であっても、市長が必要と認めたときは、同様とする。

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができる。

(1)　被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族が指定期間内に被救護者を引き取らないとき。

(2)　被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があった場合において、相当な事情があると認められないとき。

(3)　市長が、留置救護を行う必要がないと認めたとき。

(知事に対する通知)

第6条　市長は、被救護者について、扶養義務者若しくは同居の親族がいないとき、又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して知事に対し被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。

(施設等への委託)

第7条　市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができる。

(費用弁償請求手続)

第8条　市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(知事への請求)

第9条　市長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときその他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、市が支弁した費用の計算書を付して知事に対して費用の弁償を請求するものとする。

第10条　市長は、法第9条の規定による告示をするときは、30日以上これを掲示するものとする。

第11条　市長は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相ぼうその他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第12条　市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まずその遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して50日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2　市長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかったときに、直ちにその遺留物品を売却することができる。

3　市長が、行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4　市長は、有価証券及び見積り価格が一定額以下の物件については、競売に付することなく処分することができる。

5　市長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、知事に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費用)

第13条　市長が、被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行ったときに、市費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、知事が定めるところによる。

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則(昭和62年長門市規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。