長門市減債基金条例

○長門市減債基金条例

(平成17年3月22日条例第68号)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、長門市減債基金(以下「基金」という。)を設置する。

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用収益の処理)

第4条　基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(1)　経済事情の変動等により財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき。

(2)　市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度においてその償還の財源に充てるとき。

(3)　償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(4)　市債のうち、地方税の減収補てん、財源対策又は国庫補助負担率引下げに伴う補助負担金の減額補てんのため発行されたものの償還の財源に充てるとき。

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の長門市減債基金条例(平成元年長門市条例第16号)、三隅町減債基金条例(平成2年三隅町条例第1号)、日置町減債基金条例(平成2年日置町条例第8号)若しくは油谷町減債基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成元年油谷町条例第15号)又は解散前の長門地区広域行政事務組合財源対策債償還基金条例(平成元年長門地区広域行政事務組合条例第3号)の規定により積み立てられた現金、有価証券等は、それぞれこの条例の相当規定により積み立てられた基金とみなす。