長門市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	1　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	2　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	3　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	4　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	5　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (3)　海上保安大学校本科の卒業 (4)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	1　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	2　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修学年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	3　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	1　高校専攻科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	2　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）の卒業 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	3　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	中学卒	(1)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第76条第1項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 (2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

備考　　この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第3(第6条関係)

経験年数換算表

経歴の種類	職員の職務との関係	換算率	備考
国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、旧公共企業体職員、政府関係機関職員又は外国政府職員としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	10割以下
国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、旧公共企業体職員、政府関係機関職員又は外国政府職員としての在職期間	その他のもの	8割以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りでない。
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	直接関係があると認められるもの	10割以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他のもの	8割以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間		10割以下	在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。
その他の期間	医療等の職務で直接関係があると認められるもの	10割以下
	技能労務等の職務で関係があると認められるもの	5割以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合に「8割以下」とすることができる。
	その他のもの	2割5分以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は「5割以下」とすることができる。

備考　級別資格基準表に本表と異なる定めをした場合はその定めによる。

別表第6(第21条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1	1
11	1	1	1	3	1	1
12	1	1	1	4	1	1
13	1	1	1	5	1	1
14	1	1	1	6	2	1
15	1	1	1	7	3	1
16	1	1	1	8	4	1
17	1	1	1	9	5	1
18	1	1	1	10	6	2
19	1	1	1	11	7	3
20	1	1	1	12	8	4
21	1	1	1	13	9	5
22	1	2	2	14	10	5
23	1	3	3	15	11	6
24	1	4	4	16	12	6
25	1	5	5	17	13	7
26	1	6	6	18	14	7
27	1	7	7	19	15	8
28	1	8	8	20	16	8
29	1	9	9	21	17	9
30	1	10	10	22	18	9
31	1	11	11	23	19	10
32	1	12	12	24	20	10
33	1	13	13	25	21	11
34	2	14	14	26	22	11
35	3	15	15	27	23	12
36	4	16	16	28	24	12
37	5	17	17	29	25	13
38	6	18	18	30	26	13
39	7	19	19	31	27	13
40	8	20	20	32	28	13
41	9	21	21	33	29	14
42	10	22	22	34	29	14
43	11	23	23	35	30	14
44	12	24	24	36	30	14
45	13	25	25	37	31	15
46	14	26	26	38	31	15
47	15	27	27	39	32	15
48	16	28	28	40	32	15
49	17	29	29	41	33	15
50	18	30	30	42	33	15
51	19	31	31	43	34	15
52	20	32	32	44	34	15
53	21	33	33	45	35	15
54	21	33	34	46	35	15
55	22	34	35	47	36	15
56	22	34	36	48	36	15
57	23	35	37	49	37	15
58	23	35	37	50	37	15
59	24	36	37	51	38	15
60	24	36	38	52	38	15
61	25	37	38	53	38	15
62	25	38	38	54	38	15
63	26	39	39	55	38	15
64	26	40	39	56	38	15
65	27	41	39	57	38	15
66	27	41	40	58	38	16
67	28	42	40	59	38	16
68	28	42	40	60	38	16
69	29	43	41	60	39	16
70	29	43	41	60	39	16
71	29	44	41	60	39	16
72	30	44	42	60	39	16
73	30	45	42	61	39	17
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

別表第8(第36条関係)

休職期間等調整換算表

休職等の期間	換算率
地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以内
派遣職員の派遣の期間
勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の期間
地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものを除く。)の期間　負傷又は疾病による休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものを除く。)の期間	1／3以内。ただし、結核性疾患については1／2以内にすることができる。
地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた専従休職の期間	2／3以内
地方公務員法第28条第2項第2号の規定による休職の期間	0。ただし、無罪判決を受けた場合は事情により3／3以内とすることができる。

備考　

1　派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。